生活保護受給中でも消費者金融からお金を借りることができるのか

生活保護受給中にお金が足りなくなった時に、消費者金融で借入ができるかどうかは受給者にとって大きな問題です。生活保護受給者が消費者金融で借入ができないとすれば、その理由は何なのでしょうか?また、生活保護受給者が本当に借入を行いたい場合にはどうすればよいのでしょうか?ここでは生活保護受給者と消費者金融での借入について解説していきます。

生活保護を受けている場合には消費者金融を利用することができない

結論から言うと、生活保護受給期間中は消費者金融からお金を借りることはできません。
一方、勘違いしやすいのは年金受給者の借入です。年金受給者は消費者金融業者がが設定している年齢制限に引っかからない限り消費者金融を利用することができます。ただし、年金以外の収入がないと申込条件を満たさない消費者金融もあります。
その他に、パート・契約社員・学生などでも安定した収入と返済能力があれば消費者金融で借入を行うことができます。

  • 生活保護受給者:消費者金融を利用できない
  • 年金受給者:消費者金融を利用できる
    (ただし、年金受給以外の収入がないと利用できない消費者金融が多い)
  • アルバイト・パート・契約社員・学生:消費者金融を利用できる

では、生活保護受給者が消費者金融を利用できない理由とは一体何なのでしょうか?

生活保護を受給している人が消費者金融を利用できない理由

生活保護を受給している人が消費者金融を利用できない理由は、消費者金融の申し込み条件にあてはまらない。つまり、安定した収入がないということです。
たとえば大手消費者金融業者のアコムの契約条件には「20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方」とあります。生活保護費は収入に該当しないので、生活保護受給者は申し込みしてもすぐに審査に落ちてしまうということになります。
生活保護の受給条件は下記の通りです。

  • 不動産や株などの資産をもっていない
  • 働くことができない
  • 親族などから援助を受けられない
  • 収入が最低生活費に満たない

消費者金融の申し込み条件は安定した収入がある人であるため

消費者金融の申し込み条件の1つに、安定した収入という条件があります。
しかし、この安定した収入には、生活保護費などの国や地方公共団体からの補助金などは含まれません。
また、資産や親族の援助もないというのが生活保護受給者の条件であるため、当然ながら返済能力がないとみなされるわけです。

また、生活保護を規定している生活保護法の条文には直接「生活保護受給者は消費者金融を利用してはならない」などと書かれていませんが、生活保護の理念「健康で文化的な最低限度の生活」から考えると、消費者金融で借入を行うことはその範囲を超える贅沢で最低限度の生活から外れると考えられ、ケースワーカーや社会福祉事務所に相談しても止められることが予想されます。

生活保護を受けながら一部働いている場合は消費者金融を利用できるのか

生活保護受給者は全く働いていないと思われがちですが、生活保護受給者も働いて収入を得ることができます。ただ、収入分を生活保護費から減額されてしまいます。社会復帰を目指して一部働いて収入を得ている生活保護受給者は、消費者金融を利用できるのでしょうか?
結論から言うと、生活保護を受けながら働いていて収入があっても、消費者金融を利用することはできない。
なぜなら、収入があったとしても生活保護受給者であることには変わりないからです。

生活保護を受けていないと虚偽申告をして消費者金融から借入を行うとどうなるか?

生活保護を受けていると消費者金融を利用することはできませんが、申込者が生活保護を受けているかいないかを、業者側が知る簡単な方法はないので嘘を吐けば借入ができてしまうこともあります。生活保護を受けながら働いていれば、在籍確認も切り抜けることができるでしょう。
在籍確認とは、貸金業者が審査の際に電話などで、申込者が本当に申告した職場に在籍しているかを確認すること。
しかし、生活保護を受けていることを隠して消費者金融から借入を行うことはおすすめできません。バレた時のリスクが大きいからです。
生活保護受給中に消費者金融から借入をしていることが発覚してしまった場合には、以下のようなことが考えられます。

  • 生活保護受給費用の減額や受給の停止
  • 借入金の一括返済を求められる

生活保護受給の減額や停止の可能性もある

消費者金融からの借入は収入と考えられますそのため、収入の分だけ生活保護の受給は減額されることになります。最悪の場合には、生活保護が停止になる可能性があります。
借入金が収入とみなされるので、借入金で最低の生活限度の生活ができると判断されれば受給する理由がなくなるからです。

消費者金融業者側からは嘘の申告をおこなっということで一括返済を求められる

消費者金融業者からは嘘の情報で申し込みを行ったとして、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
消費者金融の借入なんてバレないと思われるかもしれませんが、ケースワーカーや民生委員などから発覚するケースがありますので、虚偽申告は絶対にしないでください。
ちなみにケースワーカーとは、生活保護者の相談にのったり、自立支援をしたり、生活保護者の生活の調査を行ったりする人のことです。抜き打ちでの家庭訪問や、聞き取り調査を行います。ケースワーカーは生活保護受給者の資産・財産情報の確認を行うため、隠れて借入を行っていたとしてもバレる可能性が高いです。

生活保護を受給しているにもかかわらず、虚偽の申告をして消費者金融で借入を行った場合のリスクはあまりにも大きいので、生活保護の受給中にお金が必要な場合は他の方法を選択することをおすすめします。

生活保護費受給中にお金が足りなくなった時の対処方法

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度とは都道府県の社会福祉協議会が主体となり、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に低金利または無利子で貸付を行う制度のことをいいます。
生活福祉資金貸付制度は生活保護受給者でも利用できるとネット上の情報では書かれていることがありますが、そこまで簡単ではありません。生活保護受給者は原則的に借入を行うことはできませんし、生活福祉資金貸付も生活保護受給者に対して積極的な貸付を行っていません。だから、生活福祉資金貸付制度を利用するとしても例外のケースになります。

  • 生活保護制度では対応できない資金使途である
  • 福祉事務所が借入の必要性を認めている

などの条件が必要になるのです。生活福祉資金貸付制度を利用する場合はケースワーカーと相談をして借入を行うことをおすすめします。

ヤミ金(闇金融)には絶対に手を出さないようにする

生活保護受給者は消費者金融を利用できないので、ついついヤミ金に手を出してしまうことがあります。
ヤミ金融とは、出資法や貸金業法に違反して貸付を行う金融業者のことです。普通の金融業者では考えられないような高金利で貸付を行ったり、悪質な取り立てを行ったりするケースがみられます。もちろん、ヤミ金融は違法です。
「生活保護でも借りられる」というような甘い言葉に騙されて借入を行うと、生活保護受給金をヤミ金に奪われ続けることになります。「ソフト闇金」などと謳っていても、実情は法律に違反し、嫌がらせなどを行う業者ばかりです。違法な業者には近付かないことが賢明です。

消費者金融での借入金がある状態で生活保護を受けることはできるのか

ここまで生活保護受給者が借入を行うことができるかを解説してきましたが、それとは逆に借入金がある状態で生活保護を受けることはできるのでしょうか?少なくとも、借金をしているからといって生活保護の申請ができないという法律はありません。借入金があったとしても生活保護を受けることは可能です。
しかし、生活保護受給金を借金の返済のあてにしてはなりません。生活保護の理念は「健康で文化的な最低限の生活」であり、借入金の返済が目的ではないからです。生活保護受給者は財産も職もなく、受給金からも返済を行うことができないので、借金を返すことは難しいです。よって、申請時にケースワーカーや福祉事務所から自己破産をすすめられるケースがあります。

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