消費者金融のグレーゾーン金利が廃止となった経緯

消費者金融のグレーゾーン金利とは、2010年の出資法及び貸金業法の改正前までに存在した金利体系をいいます。

貸金業法改正前までは、消費者金融会社を管轄する金融庁は、利息制限法の15.0%から20.0%を超えて出資法が定める上限金利29.2%までの貸付を容認していました。

しかし、この非常に高い金利負担や消費者金融会社の営業スタンスなどによって、多くの多重債務者やそれに伴う多くの自殺者が発生し、大きな社会問題となりました。

ここでは、グレーゾーン金利が適応されていた当時の消費者金融の実態とグレーゾーン金利が廃止となった経緯について詳しく説明していきます。

かつて消費者金融で存在していたグレーゾーン金利とはどのようなものか

グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のことです。
まず、消費者金融のグレーゾーン金利を読み解くには、利息制限法出資法の金利の上限についてみていく必要があります。

利息制限法によって借入額の金利上限が決められている

利息制限法では、借り入れ額に応じて、金利の上限を定めていました。
利息制限法で定められた借り入れ額と金利の上限の関係は以下の表の通りです。

借入元本と金利の上限
借入元本 金利(年利)
10万円未満 20.00%
10万円以上100万円未満 18.00%
100万円以上 15.00%

この法律に基づくと、上限利息を超えた支払いは無効となり、支払う義務はないとされていました。(ただし、上の表の金利を超えた場合でも、利息制限法では罰則規定はなし。)
さらに、2006年の法改正では、利息の超過分の返還請求(過払金請求)ができるようになりました。

出資法を超える金利で契約した場合には刑罰の対象になる

出資法では、個人にお金を貸す際の上限金利を29.2%(2000年6月から)としていました。

この出資法に規定された金利を超えて融資の契約すると、契約するだけで刑罰が科され、貸金業の登録を抹消されたり、業務停止などの行政処分となりますので、消費者金融会社ではこの上限金利を超えて融資することはありませんでした。

この利息制限法と出資法の間にある金利がグレーゾーン金利(15.0%~29.2%)と呼ばれ、利息制限法では違法ではあるが(罰則規定はなし)、出資法では合法という、大変分かりにくい制度が続いていました。

グレーゾーン金利が廃止になった背景は高金利による多重債務者の増加のため

このグレーゾーン金利を利用して、消費者金融会社はあまりにも高い金利で貸付を行っていたため、消費者金融の利用者には返済の遅延や滞納などが顕著になっていきました。

さらに、そのような債務者に対して、消費者金融会社やクレジットカード会社などは、十分な審査もせず、少額の融資を繰り返し実行したため、多くの多重債務者を発生させるに至ります。

その後、その多重債務者となってしまった方々は、返済のための借り入れを雪だるま式に増大させて、ついには行き詰った状態から夜逃げ、一家離散さらには多くの自殺者まで出す事態となり、大きな社会問題となりました。

そのため、2010年6月18日施行の貸金業法及び出資法の大改正により、グレーゾーン金利は撤廃されることになります

かつての消費者金融の上限金利は29.2%であった

当時グレーゾーン金利で10万円未満の借り入れをした場合、借り入れ時の金利は20.0%から29.2%の高金利でした。多くの低所得者や専業主婦、フリーターなどがこの29.2%の金利で複数社からから借り入れをしていました。

例えば、1社で10万円未満でもそれを10社から借り入れすると、100万円近くの借金となります。それを100万円以上の15%の金利(利息制限法)から29.2%(出資法)の金利が適用されれば、少しでも利息負担軽減となりますが、とても1社で100万円も融資できないと審査判断されるケースが散見されました。

それで結局、高金利の10万円未満の借り入れを「自転車操業」的に繰り返してしまい、多重債務に陥った人も多く発生しました。

当時の消費者金融は顧客への貸しすぎを助長していた

また、当時は総量規制(後述)がなかったため、消費者金融会社の営業スタンスは、これ以上貸してはいけないと判断できる人に対しても貸し増しをしていき、自社での融資が上限に達すると他の貸金業者からの借り入れを紹介したりして、その営業スタンスは自社の収益ばかりを追求した、全く顧客志向の観点に立っていなかったと言っても過言ではありません。

グレーゾーン金利撤廃とともに貸金業法の総量規制が実施される

総量規制とは、消費者金融会社やクレジットカード会社などの貸金業者からの借入金が膨らんだ多重債務者の自己破産などを救済するために実施されている制度です。
具体的には、貸金業者からの借り入れは年収の3分の1以下に制限して、総借入を抑制し金利負担の軽減を図って、多重債務者を増やさないようにしたものです。

また、消費者金融会社での50万円超の借り入れや他社との合算借り入れが100万円超の場合には、債務者の返済能力の確認のため、源泉徴収票や納税証明書等の収入証明書の提出が義務付けられました。

なお、貸金業者とは、消費者金融会社や事業金融会社やクレジットカード会社、リース会社を指します。

三菱UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンクをはじめとした銀行は、貸金業者ではありませんので、この総量規制の対象外です。ただし、2017年の銀行カードローンの借りすぎが社会問題となり、上記の2行では、各利用者の利用限度額の上限を利用者の年収の3分の1に制限したり、50万円を超える利用限度額を希望する場合(他社も含めて100万円)には、収入証明書類の提出を義務付けるなど貸金業法の総量規制に準じた規制を行っています。

グレーゾーン金利適応時期に払い過ぎた利息は過払金として返還請求できる

グレー金利適応時に払いすぎた利息は、過払金として返還請求をすることが可能です。過払い金とは、貸金業者からキャッシング、カードローンなどの商品を利用した際、法定利息を超えて支払った利息のことをいいます。

過払い金返還請求の対象者は借金完済から10年以内の人が対象

この過払い金返還請求の対象者は、借金の完済から10年以内の方です。これは、過払い金の返還請求ができるのは、原則として取引終了から10年間という法律の規定に基づくものです。

過払い金返還請求の流れ

消費者金融で弁護士や司法書士に依頼した場合の過払金返還の流れは下記の通りです。

  1. 受任
    弁護士や司法書士などを通じて、「受任通知」を貸金業者に提示します。
    この「受任通知」というのは、債務者から過払い金の返還請求手続きを受け付けたという内容を記載した書類のことです。この通知により、消費者金融は債務者に対して、残債の返済、取り立てを停止することができます。
  2. 利息制限法による法定金利への修正
    貸金業者から提示された債務者の取引履歴に基づいて、法定金利(15.0%から20.0%)に引き下げて過払い金の計算をしていきます。
  3. 貸金業者へ返還請求の発送
    弁護士や司法書士などを通じて、「過払い金返還請求書」を郵送します。
  4. 貸金業者との返還交渉
    弁護士や司法書士などが、書面や電話などで過払い金の返還交渉を実施します。
    貸金業者との返還交渉が決裂した場合は、裁判所への訴訟による返還交渉に移行していきます。
  5. 貸金業者との合意書の締結
    貸金業者との合意が成立した場合、双方で合意書を締結し、債務者に過払い金が返還されます。

グレーゾーン金利の返還請求する際には信頼できる法律の専門家を依頼するのが一番

グレーゾーン金利返還請求は、債務者にとって正当な権利の要求ですので、消費者金融業者との交渉決してあきらめずに粘り強く交渉することです。その際、信頼できる弁護士や行政書士の見極めがポイントで、解決実績の多い顧客志向を大切にする方を選定してください。