消費者金融の過払い請求とは

よく消費者金融への過払金請求のCMがTVで流されていますが、そもそも過払金というのは一体何なのでしょうか?どういう理由でお金が戻ってくるのでしょうか?

そこには出資法と利息制限法という二つの法律の間にあるグレーゾーン金利と、みなし返済という言葉が関わってきます。そして、実際に過払金があるとわかった時には何をすればいいのでしょうか?

ここでは、こうした消費者金融の過払い請求に関する様々な事柄を解説します

過払金とは一体どんなものであるのか

過払い金とは消費者金融業者への払いすぎた利息のことです。過払い金というのは、消費者金融業者の利用者が返し過ぎた利息のことです。
それではどうして消費者金融への利息の超過が発生するのでしょうか。

出資法と利息制限法で上限利息が異なっていたために過払金が発生してしまった

でも、どうして利息を返し過ぎるという状況が起こってしまうのでしょうか?それは「出資法」と「利息制限法」という二つの法律で上限とされている利息が異なっているからです。以下の表で出資法と利息制限法の上限利率の違いを確認してみましょう。

借り入れ金額 出資法上限利率(改正前) 出資法上限利率(改正後) 利息制限法上限利率
10万円未満 29.2% 20.0% 20.0%
10万円以上100万円未満 29.2% 20.0% 18.0%
100万円以上 29.2% 20.0% 15.0%

利息制限法の上限利率と、出資法の上限利率では大きな差があることがわかります。

以前はみなし弁済という制度が存在していた

以前の法律では「みなし弁済」というものが認められていました。みなし弁済というのは、利息制限法の上限を上回る利息を取っていたとしても、一定の要件を満たしていれば法律的に問題ないというものです。つまり、出資法の上限利率で利息をとっていても、それが通用してしまう貸し手側に有利な法律があったということです。

判例によってみなし弁済が認められなくなった

最高裁判所の判例によって、みなし弁済が認められなくなると、払い過ぎた金利つまり過払い金を返還して貰おうという動きが出てきました。これが消費者金融などへの過払金返還請求につながっています。

グレーゾーン金利とは出資法上限利率と利息制限法の上限利率の間の部分の金利

出資法上限利率と利息制限法の上限利率の間の部分の金利のことを指して、グレーゾーン金利と言います。出資法には罰則がありましたが、利息制限法には罰則がなかったため、文字通り灰色の領域になってしまっていたのです。これにみなし弁済が加わることによって、貸し手はグレーゾーン金利を使って過大な金利をとっていたことがあったのです。

消費者金融の新規貸付に過払い金はあるのか

アコム、プロミス、アイフル、モビットなどの大手消費者金融業者は、判例や利息制限法の法改正に素早く対応したので、現在の新規貸付は利息制限法の金利に基づいて行われています。これらの大手消費者金融で過払金が発生しているとすると、2007年以前の貸付ということになります。
なお、過払金請求の時効は取引終了から10年となっています。

消費者金融への過払金請求方法

それでは、消費者金融に過払金がある場合の過払金請求方法について記載いたします。
過払金請求に関しては、個人でも行えますし、弁護士に依頼して行うこともできます。まずは、どちらの方法を選んでも通ることになる過払金請求の大まかな手続きについて解説します。

  1. 消費者金融での取引履歴を取得する
  2. どれだけ過払金があるのかを計算する
  3. 過払金請求をし、消費者金融業者と話し合い、和解交渉を行う
  4. 過払金請求訴訟を起こす(和解交渉が上手くいかなかった場合)
  5. 過払金が返還される

それでは各項目をみていくことにしましょう。

消費者金融での取引履歴を取得する

取引があった金融業者に対して書面か電話で取引履歴が欲しいと伝えます。金融業者には取引履歴を開示する義務を負っているので、断られることはまずありません。

どれだけ過払い金があるのかを計算する

金融業者から取引履歴を取得したとしても、そこに過払い金の金額が書かれているわけではありません。ほとんどの場合、自分で過払い金の計算をする必要があります。利息制限法に従った利息だったとしたら実際に支払うべきだった金額がいくらになるかに関する計算を「引き直し計算」と言います。かなり複雑な計算になりますので、自分で計算する以外にも、弁護士に依頼して計算して貰う、引き直し計算用のソフトフェアを使って計算をするなどの方法があります。

過払金請求をし、金融業者と話し合い、和解交渉を行う

過払金請求は金融業者に対して文書で行います。ここでいう文書というのは内容証明郵便、書留、FAX等のことです。
過払金請求を行った上で、金融業者と電話などで話し合いを行います。この時、素直に全額返還されることもありますが、本来返還して貰えるはずの金額の1割から4割程度しか返ってこないこともあります。過払金は裁判をするとほぼ確実に全額返還されるものなので、強気に交渉しても大丈夫です。

過払金請求訴訟を起こす(和解交渉が上手くいかなかった場合)

金融業者との和解交渉で望み通りの条件が得られなかった場合は、裁判を行うことになります。過払金請求訴訟と呼ばれるものですね。
個人で裁判をすることもできますし、手続きなどが面倒であれば弁護士について貰うという方法もあります。
過払い金請求訴訟を行う場合に必要となってくる書類には「訴状」「証拠書類」「取引履歴」「引き直し計算書」「登記簿謄本(貸金業者のもの)」「収入印紙」「切手」があります。

上記の手続きを経て、過払金が返還されます。裁判を起こした後に、よりよい条件で和解交渉が成立するということもよく見られます。

過払い請求を行った後でも、消費者金融から新しく借入を行うことができるのか

消費者金融業者に過払い請求を行った後、新しく借入を行うことができるかどうか心配という人もいると思います。新しく借入を行える場合と、行えない場合があるので、一つ一つみていきましょう。
まず、過払い請求を行うことで、信用情報に事故情報として記録されるかどうかということです。信用情報というのは、信用情報機関に記録されているクレジットカードやカードローンの申込・利用・支払履歴などに関する情報のことです。金融事故情報というのは、長期延滞、債務整理、自己破産、代位弁済などの信用に関するネガティブな情報のことです。信用情報機関に事故情報があると、多くの消費者金融業者で新しく借入を行うことができなくなってしまいます。

過払い請求は事故情報のうちの債務整理に該当します。過払い請求が債務整理に当たるとみなされ、信用情報機関に事故情報として記載されてしまうと、多くの消費者金融業者で新しく審査に通ることが難しくなってしまいます。債務整理は信用情報機関に最長で5年記録が残ることになるのです。ですが、過払い請求をした場合でも、債務整理とはみなされないケースもあります。

  • 全額返済後の過払い請求
  • 返還されたお金で全額返済が行えた場合

この2つのケースに関しては、債務整理として記録されません。つまり、金融事故として記録されず、利用者の信用情報に事故情報の記録が残らないということです。

たとえ、信用情報に記録が残らなかったとしても、個々の消費者金融業者によって過払い請求を行ったことに対する対応・評価は様々です。一昔前は、過払い請求を行ったということを理由に、再契約の審査に通さない業者が多かったのですが、最近ではその他の信用情報・属性情報に問題がなければ審査に通す消費者金融業者も多いです。

過払い請求で一番注意したいことは、完済後や返還されたお金で完済できるという状況以外では、債務整理に該当し、信用情報に傷が付いてしまうということです。これは過払い請求を行う上での一番大きなデメリットです。過払い請求を行う前に、自分の借入状況をしっかり把握しておく必要があります。

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