消費者金融で借りたお金を延滞するとどうなるのか

消費者金融は、お金に困った時でもコンビニATMや銀行振り込みなどですぐにお金を借りることのできる便利な存在です。

しかしながら、予想外の出費が重なり、編成期日に支払いが困難になることもあるでしょう。

借りたお金が返済期日に遅れてしまうことを「延滞」と言います。消費者金融での借入金を延滞すると、自宅や勤務先に電話に催促の電話や郵送で催促状が届くなどのことが起こります。

ここでは、消費者金融で借入金の返済を延滞してしまうとどのようなことがおきてしまうのでしょうか。また、消費者金融の返済を延滞した場合の対応策についても解説いたします。

消費者金融で借入金の返済を延滞してしまうとどうなるのか

消費者金融から借り入れたお金、きちんと期日に返済できていれば良いのですが、何らかの理由で返済が遅れてしまった場合はどうなるのでしょうか。期日までに返済できない場合は、所定の遅延損害金が発生するため、支払い分が余分にかさみます。また、返済できない事によって、さまざまな不都合が起こってきます。

消費者金融での滞納を延滞してしまうと起きてしまうこと

消費者金融での支払期日が間に合わずに借入金を延滞してしまったらどんなことが起きてしまうのでしょうか。
消費者金融で借り入れの延滞が生じるということは、契約時に双方が決めた返済日を過ぎてしまうことをいいます。何かしらのリスクがでてくることは容易に想像がつきます。消費者金融で支払い期日に間に合わず支払いを延滞してしまった場合に起きてしまうことは、次の通りです。

  • 遅延損害金が発生してしまう
  • 消費者金融の担当者から催促の電話がくる
  • 催促状が申込者の郵送で自宅に送付される
  • 裁判や差し押さえなどの法的措置が取られる

それでは、どのようなことが起きてしまうのかみていくことにしましょう。

遅延損害金が発生してしまう

消費者金融や銀行カードローンを利用して借り入れを滞納していると、必ず遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは、返済を遅延したことによって支払う損害金のことをいいます。
消費者金融での借入金の返済が期日どおりなされないと、返済の約束を守ってないとみなされ、遅延損害金を支払ってくださいと請求が来ます。
遅延損害金は以下のように計算されます。

    遅延損害金=借入金額×遅延損害金年率÷365日×延滞日数

例えば、ある消費者金融から金利18.0%で30万円借りていて60日間の延滞した場合には

30万円×20%÷365×60日=9,863円

この場合の遅延損害金は、9,863円となります。

返済額を延滞してしまった場合には、この遅延損害金の他に毎月の返済額も支払う必要がありますので、月々の負担は大きくなると思います。

このように返済を遅延してしまった場合には、利息と遅延損害金の両方が発生しているわけではありません。返済の遅延中は、遅延損害金が発生します。
つまり、返済が遅れたためのペナルティーと考えてみるといいでしょう。

消費者金融での遅延損害金の年率は法律で決まっている

消費者金融での遅延損害金年率は利息制限法により「利息の上限金利の1.46倍まで」設定できると定められているので、仮に、利息が20.0%とすると、20.0%の1.46倍にあたる29.2%まで設定できることができますが、貸金業者については貸金業法の規定により、遅延損害金の上限金利は20.0%と決められているため、29.2%で請求されることはありません。

返済が遅れると消費者金融の担当者から催促の電話がくる

消費者金融でお金を借りた場合。借入金の返済日を過ぎても支払いが済んでいないと催促の連絡がきます。
最初の電話での取り立ては、返済期日の翌日から1週間以内が多いそうです。
この段階では取り立ての電話は、消費者金融の申込時に利用者が申告した連絡先に連絡がきます。
借金の取り立てや催促と電話といっても厳しい口調や怒鳴られることはないので心配はありません。

また、大手消費者金融で返済の催促の電話の際に、利用者のプライバシーに配慮して消費者金融名でなく個人名で電話しますので安心してください。

催促状が申込者の郵送で自宅に送付される

返済の催促の電話をしても消費者金融の利用者が無視している、または借金を返済する気がないと消費者金融側が判断した場合には、利用者の自宅に催促状が郵送で送付されます。

催促状とは、催促状とは、支払いや提出を催促するために出す書状のことをさします
銀行や消費者金融から出される催促状の場合、「お早めに支払いをお願いします」などと書かれた催促の文言と、入金期限が記載されています。

借金の催促状が自宅に送られてくるということは、家族など同居している人などに消費者金融で借金をしていることが発覚してしまう可能性もあります。

催促の電話や催促状を無視すると利用者の勤務先に電話をされてしまう

消費者金融利用者への携帯電話や自宅への電話、さらに催促状を無視すると、
たとえ、申込時に勤務先への連絡を希望しないと伝えていたとしても利用者の勤務先に電話がかかってくる可能性があります。

この場合も催促の電話と同じように、利用者の勤務先には個人名で電話する場合が多いです。

最後には裁判や差し押さえなどの法的措置が取られる

再三の取り立てを無視して支払をしない、連絡をしない状態が継続していると裁判や差し押さえなどの法的措置が取られます。

まず、消費者金融業者が裁判所に支払催促を申し立てます。支払催促とは裁判所を通じて金銭を請求するものです。
アコムが裁判所に支払催促を申し立てた時点で裁判所からのアコム側の主張、出廷の日時が記載された書面が送付されてきます。
この書面を無視した場合には支払いをしない場合には財産を差し押さえるという内容の宣言が書かれた支払催促が送られてきます。

利用者の財産を差し押さえて借入金を弁済してもらうために、借入金の一括請求をする場合があります。

最悪の場合、利用者の給与の差し押さえもありうる

この支払催促が送られてきたときに何もしないでいると消費者金融側の主張が裁判所に全面的に認められ最終的に差し押さえとなります。
ただし、裁判所からの差し押さえで消費者金融側が差し押さえできる財産は利用者の給与のみです。利用者の預金や車、不動産などの財産を差し押さえることはありません。差し押さえができる給与の金額は民事執行法152条で定められた、利用者の給与の手取り分の4分の1までが限度です。給与を差し押さえられると会社の経理などに知られることになるので、周囲に消費者金融での借金が返済できないことが発覚してしまう可能性は高いでしょう。

消費者金融で返済を滞納することでの影響

これまで、消費者金融で返済を滞納してしまって場合に起きてしまうことについて解説いたしましたが、ここでは消費者金融の返済を滞納することで生じててしまう影響について解説いたします。消費者金融の返済を滞納することで生じててしまうことでの影響は次の2つです。

  • ブラックにリストに載ることもある
  • キャッシングの利用が停止してしまう

滞納や遅滞をすることでブラックにリストに載ることもある

ブラックリストとは信用情報機関に金融事故情報が登録されることです。
信用情報機関とは信用情報というクレジットやローンを組んだ履歴などを管理している機関を指します。
信用情報機関には下記の3つの機関が存在します。

  • JICC(日本信用情報機構)
    消費者金融などの貸金業者やクレジットカード会社などが加盟。契約終了から5年間、信用情報が保管される
  • CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
    消費者金融などの貸金業者をはじめ、クレジットカード会社や信販会社、携帯電話会社などが加盟。契約終了から5年間、信用情報が保管される
  • KSC(全国銀行協会)
    都市銀行や地方銀行、信用金庫などの金融機関が加盟。契約終了から最長で5年間、信用情報が保管される。

この機関で、各申込者の他社借入状況や金額、金融事故の有無など信用情報が記録されて、必要におうじて、その情報がアコムなどの消費者金融などの共有されています。
信用情報に事故情報記録されている場合は、年収や勤務先などの申込者の属性情報がよくても審査に通ることが非常に難しくなります。

また、金融事故とは、ローンやクレジットカードの返済で通常どおりに返済が終わってないものを言います。金融事故は延滞の他にも自己破産や任意整理などの債務整理や代位弁済、強制解約も含まれます。

ブラックリストに載ってしまうと新たに消費者金融や銀行カードローンの利用ができなくなる

それでは、ブラックリストに載ってしまうとどんな影響が出てくるのでしょうか。
いわゆるブラックリストに載ってしまうと、新たなに消費者金融や銀行カードローンを利用してキャッシングをすることや追加融資を受けることができない、新規でのクレジットカードの契約ができない、クレジットカードの契約更新ができない、自動車のローンや住宅ローンが組めないなどのお金に関わる部分で影響が出るでしょう。

キャッシングやクレジットカードの利用ができなくなると日常生活で非常に不便になりますし、自動車ローン・住宅ローンが組めないとなると自動車や住宅の購入時に支払い方法が限定されてしまいます。

もし、ブラックリストに載ってしまうと、返済してから最短でも5年は情報が残り続けますから、長期間に亘って生活に大きな影響が出ることは避けられません。

現在利用しているキャッシングの利用が停止される場合もある

利用者と消費者金融との信用が著しく低下することで追加融資や限度額増額申請、また金利を下げてもらったりすることが困難になるでしょう。

また、消費者金融業者にもよりますが、長期支払いを支払延滞することでキャッシングカードやキャッシング自体の利用停止措置がとられることがあります。

ひとたび、キャッシングカードが利用停止になると、いくら利用限度額に余裕があっても追加融資を受けることができず、新たな借り入れは一切できなくなってしまいます。

消費者金融の借金を滞納してしまった場合の対応

支払いが間に合わなくなる前に消費者金融の担当者に相談する

もし、消費者金融や銀行カードローンので支払いの期日に間に合わず滞納してしまった場合、このまま何もしないままですと、先ほど述べたように様々な悪影響が出てきます。それでは、どのように対応したらいいのでしょうか。

申込時に双方で決めた返済日に借入金の返済が難しい場合には、早めに契約している消費者金融に連絡し、支払いの延期、支払額の減額の申請または毎月の返済日の変更を相談することを強くおすすめします。

どうしても消費者金融での借金の支払いの目処が立たない場合

支払いの目処がたたないなどの理由で、直接アコムに連絡して支払期限日の延長などのお願いするのが難しい場合には、日本貸金業協会や法律の専門家など外部の専門機関に相談してみることをおすすめいたします。

日本貸金業協会に借金の相談をしてみる

過去に何度も支払いが遅滞し、直接連絡したくない人の場合、日本貸金業協会に電話してみるのはどうでしょうか。
日本貸金業協会とは、日本貸金業協会は、貸金業者で構成されている内閣総理大臣に認可された自主規制機関です。全国に支部があり、協会員は都道府県の区域に設けられた支部に属しています。

貸金業を営む消費者金融、事業者金融業者、信販会社、クレジットカード会社などが所属しており、アコム、アイフル、プロミスなどの大手消費者金融から、中小の消費者金融業者までの多くが日本貸金業協会に登録しています。
日本貸金業協会に相談すると、消費者金融業者側が提示している返済期日を延ばしたり返済額を減額したりする方法を提案してくれます。
法律の専門家への相談を提案されるケースが多く、利用者の住まいの近くの無料で利用できる法律相談所の紹介もしてくれます。

弁護士などの法律の専門家に債務整理してもらう

消費者金融との担当者の間で、返済日の延期や変更または減額の相談をしても返済の見込みが立たない場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。弁護士や司法書士などの法律の専門家は、利用者の借入状況などにもよりますが、債務整理の手助けをしてくれます。

債務整理とは、借入金の減額や免除を行う手続きです。
大きくわけて任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つがあります。
債務整理の方法として一般的に借金の減額ができ、整理後も財産の維持ができるという点から任意整理を選択する方が多いようです

任意整理とは債権者と交渉で借金の返済額や借金自体の金額を変える手続きです。弁護士や司法書士といった法律の専門家が、と交渉してくれます。
あくまでも、任意整理は借金の返済方法を変更する手続きなので、借金の支払いが減額や免除されるわけではありません。また、5年程度は信用情報機関に事故情報として載ってしまいます。つまり、ブラックリストに載ってしまうわけです。

よって、債務整理などの債務整理をする際には、債務整理のメリット・デメリットをよく検討し、法律の専門家に相談した上で、債務整理をするかどうかを判断するのが得策のようです。