無職でも消費者金融を利用できるか

無職になってしまうと、将来や特にお金のことが心配になると思います。
仕事に就いていたときよりも急な出費または日々の生活費にお金が必要なこともあるでしょう。
では、無職だとしても消費者金融を利用できるのでしょうか

結論からいいますと、アコムプロミスの大手消費者金融、また中小の消費者金融も、安定した収入がないとお金を借りることができません。

それでは、現在、職についていない人は、消費す者金融や銀行などの金融機関からお金を借りることができないのでしょうか。ここでは、無職をタイプ別に分類して安定収入のある方、専業主婦の方、学生の方、年金生活者の方、休職中や失業中の方に消費者金融会社以外でお金を借りる方法などもご紹介いたします。

消費者金融では定期的な収入があればお金を借りることができる

消費者金融や銀行カードローンでは、基本的に無職(無収入)の方の申し込みはできません。
ただし、不動産や株などの投資などで定期的な収入があり返済能力があると認めた場合にはお金を借りる事が可能です。

安定した収入がないと消費者金融が利用できないのは総量規制のため

総量規制とは、消費者金融会社やクレジットカード会社(キャッシング枠)などの貸金業者は、利用者の年収の3分の1を超える金額の個人への貸付を禁止する貸金業法の法律です。
つまり、年収が0円の場合には、消費者金融やクレジット会社から借り入れ可能な利用限度額の上限も0円ということになるので、消費者金融からの融資を受けることはできません。

中小消費者金融であっても無職ではお金を借りることができない

中小消費者金融であれば独自の審査をしており無職(無収入)でも審査に通るといった口コミや評判をインターネットでの口コミや評判などで目にしますが、貸金業法を遵守している消費者金融では、無収入の場合、総量規制に抵触する恐れがあるので、たとえ申し込みができたとしても審査に通らないでしょう。

もし、「無職でもOK」などといった広告などがあれば、ヤミ金の可能性があるので注意しましょう。

それでは、多くの消費者金融の申し込み条件である安定して収入というのはどのような収入をいうのでしょうか。

安定した収入とは給与収入や事業収入・投資や不動産収入などの収入

一般的にアコムやプロミスなどの消費者金融の申し込み資格は、20歳~69歳で安定した収入があり返済能力がある方です、
ここでいう安定した収入というのは、主に下記の3つが該当します。

  • 給与収入
  • 事業収入
  • 不動産収入や投資による収入

公務員や会社員やパート・アルバイトなどは給与収入

給与収入とは会社に勤務してお給料をもらっている場合です。この場合、正社員や契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなどの勤務形態は問いません。また、固定給、歩合給などの給与形態も問いません。
かつて、消費者金融が「サラ金」(サラリーマン金融)と呼ばれていた頃は、言葉の通り主な顧客層は会社員が中心でした、現在では、アコム、プロミス、アイフルなどの大手消費者金融は、会社員だけなく、派遣社員や契約社員、アルバイトやパートでも申し込みが可能です。

自営業者や個人事業主は事業収入となる

事業収入とは自営業などで個人事業主として事業を行っている際の収入です。この中にはインターネットでのアフィリエイト収入も事業収入として認められています。
ただし、自営業者の場合、毎月のお給料が決まっている会社員などと比べて収入が安定していないことから消費者金融の審査に不利になる場合があります。自営業者が、消費者金融に申し込みをする際には、提出が不要でも収入証明書の提出をして返済能力があることを担当者にアピールすると、審査に不利な面をカバーできます。

なお、消費者金融の申し込み・審査時に収入証明書が必要な場合は、希望利用限度額が50万円を超える場合と他社での借り入れをふくめた希望の利用限度が100万円を超える時です。
また、消費者金融で有効とされる自営業者や個人事業主が提出する収入証明書の種類としては、確定申告書や課税証明書などがあります。

不動産収入や投資による収入

不動産収入とは土地や建物から得られる収入のことです。マンションやアパートなどの賃貸収入や家賃収入などもこの中に含まれます。また、投資による収入とは株や投資信託またはFXなどの投資によって得られた収入といいます。

現在、定職についておらずに、不動産収入や投資による収入のみで生活している方の場合には、個人事業主という形で消費者金融への申し込みをする場合が多いです。

そのため、申し込み・審査の際に収入がわかるもの(収入証明書が望ましい)が必要になるケースが非常に多いので、消費者金融へ申し込む際には、収入が証明できる書類を準備しておくことにしましょう。

お小遣いや仕送りは安定した収入としてみなされない

  • 生活保護費・年金などの国や地方公共団体から補助金など
  • ギャンブルで得たお金
  • 他人からもらったお小遣いや仕送り

これら3つは金額に大きい少ないにかかわらず、消費者金融では収入とはみなされませんので注意しましょう。
また、年金で生活している場合には年金以外の収入があれば申し込みが可能です。

現在収入がない人が金融機関からお金を借りる方法

それでは、無職(安定した収入がない)人がすぐに金融機関や公的機関からお金を借りるにはどうしたらいいのでしょうか。無職を次の4つのタイプ別に分け詳しく解説していきます。

  • 学生
  • 専業主婦
  • 休職者
  • 失業者
  • 年金生活者

学生の場合は学生ローンや目的別ローンを利用する

前にも述べましたが、消費者金融では申し込み条件として20歳以上69歳以下の安定した収入がある方と記載されている場合が多いです。そのため、未成年者の場合には、消費者金融を利用してお金を借りることはできません。成人している学生の場合に、アルバイトなどで安定した収入があれば、消費者金融を利用してからお金を借りることもできます。未成年者の学生の場合は、学生ローンや旅行や運転免許取得など使用用途を限定した目的別ローンであれば利用できるところもあるでしょう。

専業主婦の場合は配偶者控除を利用する

専業主婦の場合、パートや内職などで安定した収入がある場合には、一般的な消費者金融の申し込み条件をみたしているといえますので融資を受けられる可能性があります。
一方、収入がない場合には無職扱いとなってしまいアコムからの融資を一切受けることができません。また、専業主婦の場合には総量規制の例外として配偶者と合算して年収の3分の1まで借りを行うことができる配偶者貸付制度がありますが、大手消費者金融のアコムやプロミスでは配偶者貸付制度は行っておりません。配偶者貸付制度などが利用できる銀行カードローンを検討してみるのもいいでしょう。

病気で休職している場合には傷病手当金を申請する

消費者金融ではたとえ退職しなくても、申し込み時の勤務先に直接担当者が電話をかける在籍確認の電話において、申込者の勤務先が確認されたとしてもと、病気で休職しているの場合や産休中の場合には無職扱いとみなされ審査に通ることはないでしょう。休職中に業務外で負ったけがや病気で休職を余儀なくされ、給与収入などの収入がなくなってしまった場合には傷病手当金を申請してみるのも1つの手段です。
傷病手当制度の詳細については、会社が加入している健康保険組合などに問い合わせてみるといいでしょう。また、生活保護を受けている場合も無職扱いとみなされ、アコムからの融資をうけることができません。生活が苦しくお金が必要な場合には、消費者金融機関や銀行などより審査には時間がかかりますが、生活福祉資金貸付制度など公的機関より融資を受けることも可能です。

求職中の場合には失業保険の申請する

求職中場合、アルバイトやパートをしていれば安定した収入があるとみなされ、消費者金融を利用して借り入れが可能です。しかし、アルバイトやパートをしておらず収入がない場合には消費者金融を利用することはできません。求職中の場合、条件によっては失業保険の給付を受け取れることもあります。最寄りのハローワークなどに失業保険について相談してみてはいかがでしょうか。

年金で生活している場合、年金以外の収入があればアコムを利用できる

多くの消費者金融では申し込み資格の年齢を20歳以上69歳以下としています。そのため、70歳を超える年齢の場合には、アコムからの借り入れの申し込みはできません。また、69歳以下の年齢でも年金は安定した収入とはみなされませんので、年金以外の正社員やアルバイトをしているまたは不動産収入や株、投資信託など投資での収入のある方であればアコムから融資をうけることが可能となります。

お金を借りる以外でお金を得る方法

どうしてもお金がない場合には、お金を借りるだけでなく、自分でお金を得る方法もあります。とくに無職の方などはお金を借りると返済の目処が立たずに返せなくなる可能性があります。そのため、お金を得る方法を検討してみてはいかがでしょうか。

アルバイトをして収入を得る

銀行カードローンや消費者金融を利用してお金を借りずにお金を得るには、アルバイトなどをして自身で収入を得ることが近道です。また、アルバイトをすることによって消費者金融を利用できるようになりますので、もし、現在何も仕事をしておらず、まずアルバイトをしてみることをおすすめします。

家にある不用品を売却する

家にあるさまざまな物品を売るってみることもお金を得る方法の1つです。
時計・貴金属やブランド品、また本、DVDなどオークションやリサイクルショップまたは買取専門店で売ることができます。
また、着物や切手、古銭なども専門の買取業者に売ることができますので、インターネットなどどんなものが高く売れるのかなどを調べてみてもいいでしょう。