アコムの借金を債務整理することはできるのか

アコムで返済できない借金を抱えている方も少なくないと思います。
借入れした当初は、きちんと返済期日に返済できていたのに、体調を崩して働くことができなくなってしまったなど様々な理由でアコムに返済事態が生じてしまった場合どうしたらいいのでしょうか。

そんな時には、アコムでの借金を放置するのではなく、債務整理などで借金の整理をするのが得策です。
なぜなら、アコムは借金の返済できない人に、取り立ての電話や場合によっては差し押さえなどの措置をとります。そのような事態にならないためにも、アコムでの返済ができないときには借金の整理である債務整理をすることができます。

では、その債務整理をどのようにしたらいいのかをご紹介いたします。まず、債務整理の種類と債務整理をした際のメリット・デメリットをみていきましょう。
アコムカードローンの借金返済できずに、悩んでいる人にはぜひ参考にしてもらえばと思います。

債務整理とは合法的に借金の額を減らすことである

借金があるのに返すことが困難になってしまった場合、借金生活から救われる方法が債務整理です。
そもそも債務整理とはなんでしょうか。債務整理とは借金の額を減らし、利息負担から解放される手続きです。
それでは債務整理について見ていくことにしましょう。
債務整理には下記の3つの種類があります。

  • 任意整理
  • 民事整理
  • 自己破産

それでは、この債務整理の3つの種類についてみていくことにしましょう。

任意整理とは払っていた利息分を元金の返済に充てること

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さず債務者と債権者双方で裁判所などの公的な機関を通さずに、利息や毎月の支払を減らしてもらえるように交渉して、借金の額を少なくさせることを言います。

これから先、収入もあり借金を返していきたいけれど、現状の返済額では返済が困難になってしまう方には最適な債務整理法です。

それでは、どうして債権者と債務者双方の話し合いで借金の額を減額できるのでしょうか。その理由は利息制限法と出資法が関係しています。
利息制限法とは、お金を借りるときに生じる金利の割合に上限を設けたものであり、金利の上限は元金により異なります。利息制限法では上限金利が元本10万円を超えない場合、年20%、10~100万円未満で年18%、100万円以上で15%と定められていますが、この法律には罰則規定がありません。つまり。利息制限法を違反しても何もお咎めなしだったのです。

一方、出資法は罰則規定が厳しく、消費者金融業者はこの出資法の金利の上限を守っていました。2012年の出資法改正までは出資法と利息制限法では利息の上限が異なっていたために、多くの消費者金融では20%~29.2%の間で利息を設定していました。
これが一般にグレーゾーン金利と言われるものです。

この2つの法律の上限利息には最大14.2%の差が生じています。この金利の差を消費者金融業者などのローン会社は利用して商売をしています。任意整理は、この消費者金融業者が多く取っていた利息を元金の返済にあて、残りの残金を無理のない返済計画で支払っていくものです。

任意整理の大きなメリットは将来の利息をなくすことができる

任意整理のメリットとして挙げられるのは下記の3つです。

  • 将来の利息をなくすことができる
  • 現実的な返済計画を立てることができる
  • 一部の債権者のみに手続きが可能

それでは、各項目を詳しくみていきましょう。

任意整理によって将来払う利息つけなくすることができる

任意整理で和解が成立した時点で将来の利息を付けないようにすることができます。
任意整理において、弁護士または認定司法書士に依頼し、手続きが開始され債務整理の依頼を受けた通知、受任通知書類が債権者の下に届くと、法律上、すぐに借金の返済がストップします。

現実的な返済計画を立てることができる

利息がなくなることで、現実的に無理のない返済計画を立てることができます。
利息がなくなることで返済額が明確になるからです。その結果、返済期限から元本を等分した返済額を返済すればいいだけになります。

一部の債権者のみに手続きが可能

任意整理することで、民事再生や破産宣告といった債権整理よりも比べてのメリットがあります。それは一部の債権者だけに手続きが可能ということです。つまり、利息の高いために返済ができそうにない業者だけを整理することができます。

任意整理のデメリットはブラックリストに載ってしまうこと

任意整理はメリットだけなくデメリットもあります。
任意整理の代表的なデメリットとして下記の2つが挙げられます。

  • 信用情報機関に事故情報が登録される
  • 交渉が難航するケースがある
  • 各項目を詳しく解説いたします

信用情報機関に事故情報が登録される

任意整理で和解が成立すると借入金の利息が減免されるかわりに、信用情報機関に事故情報がのります。いわゆるブラックリストに載ることになります。
信用情報機関に事故情報が記録されると、つまり、ブラックリストに載ると、以後5年~7年程度は新規のキャッシング、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れないなどの影響が出てくる恐れがあります。

交渉が難航するケースがある

これは、債務者本人が任意整理を行うことで起こるデメリットです。債務者本人が任意整理と行うと、消費者金融業者や金融機関はその交渉に応じてくれないことがあります。
かりに、交渉がまとまったとしても支払いの減額が少なくなる、場合によっては支払いの減額ができないケースもあります。よって任意整理は債務者本人が行うのではなく、弁護士や司法書士などの法律の専門に依頼したほうがいいわけなのです。

任意整理の手続きは債務者本人でもできる

任意整理を行うための手続き内容について見ていきます。
前にも述べましたが、任意整理は借主本人が行うこともできますし、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。
それではそれぞれの手続きの流れについて見てみましょう。
借主本人が任意整理の手続きを行う場合、手続きは下記の流れとなります。

  1. 債権者に取引開示の手続きを取る
  2. 取引開示書類を基に利息を引き直す
  3. 和解交渉を行う
  4. 和解契約書を作成し、締結する

それでは、各流れの詳しい説明をさせていただきます。

債権者に取引開示の手続きを取る

まず債権者に取引開示の手続きを取る必要があります。債権者に取引履歴の開示請求をすると、債権者は今までの取引明細を送ってくれます。

取引開示書類を基に利息を引き直す

そしてこの取引明細をベースに、出資法から利息制限法をもとに利息を引き直すようにします。この引き直し計算によって、今まで払いすぎた利息を将来の返済に充てるように交渉します。

和解交渉(任意交渉)を行う

払い過ぎた利息額などの交渉材料がそろった時点で、実際に債権者と和解交渉(任意交渉)を行います。ただし、債務者本人が和解交渉をしても貸し手と借り手の関係であるために和解に応じる債権者は少なく、交渉が決裂するかまたは、交渉のテーブルにすらつけないことも少なくありません。

和解契約書を作成・締結する

債権者との交渉の後、無事に交渉内容がまとまれば、和解契約書を作成し、契約完了になります。その後は、契約書の内容に従って債権者は返済をしていく流れになります。

任意整理の手続きを専門家に依頼すると交渉がスムーズに

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合も基本的には同じ流れです。実際の交渉などは弁護士などの法律の専門家に依頼するために債務者が実際にすることは下記になります。

  1. 弁護士に相談をする
  2. 和解契約書にサインする

それでは、この2つの流れを詳しくみていきましょう。

弁護士に相談をする

まず弁護士等の専門家に任意整理の相談をします。相談をすると任意整理が可能か、またどのようにスケジュールが進むのかなどを相談できます。また、弁護士は債務者の希望などをヒアリングします。

和解契約書にサインする

その後、債権者は弁護士などの専門家から経過報告を聞くだけで問題ありません。
弁護士側で無事に和解交渉が成功した際には、和解契約書に記載されたとおりに支払いをしていけば完了になります。

上記のようの弁護士に依頼すると、具体的な交渉の対応をすべてしてくれるわけです。

任意整理を弁護士に依頼するメリット

任意整理を弁護士に依頼した方がいい理由にはどんなことがあるのでしょうか。
依頼するメリットは下記の3つを挙げることができます。

  • 和解交渉が成功しやすくなる
  • 催促・取立てを止められる
  • 煩雑な手続きを一任できる

それでは、弁護士に依頼する3つのメリットの各々を見ていきましょう。

和解交渉が成功しやすくなる

任意整理は債務者本人でもできますが、先程も説明したように交渉相手が本人の場合は、交渉に応じてくれないことが多くあります。かりに、交渉に応じてくれた場合でも債権者に有利な条件のまま和解となるケースもあります。その結果、任意整理をしたとしても、返済額が減額にならない場合や減額の割合が少ないケースが起こるのです。
一方、弁護士であれば、債務者が希望する条件に近づけて交渉してくれます。とりわけ、債権整理の専門知識のある弁護士あれば、交渉をうまくまとめてくれるでしょう。

催促・取立てを止められる

借り主が弁護士などの専門家に債務整理の相談を依頼すると、専門家から債権者に対して受任通知という書類が発送されます。受任通知とは債務者が弁護士に債務整理を依頼したという書類のことです。つまり、債務者に代理人が付いたと同じことになります。
それゆえ、債権者は受任通知が発送された後は、催促や取りたてを行うことが一切できなくなります。これによって、催促の電話や催促状も止まりますので、借金の取り立てによる悩みから解放されることになるでしょう。

煩雑な手続きを法律の専門家に一任できる

任意整理は債務者本人でも行うことができますが、実際の手続きは法律の知識がないと非常に複雑です。しかも、債務者本人が債権者と交渉することで、交渉もまとまらない可能性があるでしょう。
しかし弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きを弁護士に一任できるようになります。
つまり、借主は通常の生活をしていても、専門家が交渉を進めてくれます。

こうした3つの理由から任意整理をする際には、弁護士や専門家に依頼したほうがいいわけです。

民事再生は任意整理と自己破産の中間のような制度

民事再生とは任意整理で利息の引き直しをしてもまだ返済ができないくらいの借金をしても自己破産はしたくない場合、または住宅ローンの返済に困ったなど住宅を手放ささずに生活を再建できる債権整理の一つです。ちょうど、任意整理と自己破産の中間のような制度です。民事再生を利用できるのは、継続して収入見込がある人が対象で住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下の場合は、手続きが簡単な小規模民事再生となります。

たとえば、借金総額が1,500万円~3,000万円の場合には300万円、3000~5000万円の場合にはその借金総額の10%を返済することになります。ただし、財産の額によって返済額の合計は異なりますが、住宅ローンを除いた借金が大幅に減額となることは間違いありません。

民事再生のメリットは3つある

民事再生のメリットとして挙げられるのは下記の3つです。

  • 毎月の返済額が今より大幅に減る
  • 住宅を維持することができる
  • 支払いが直ちにストップする
  • 資格制限を受けることがない

それでは、上記の項目を詳しくみていきしょう。

毎月の返済額が、今より大幅に減る

なぜ返済額が減るのかというと、法律により負債額を大幅に減額して、その減額した負債額を3年間で無利息分割返済するからです。

住宅を維持することができる

本人名義で住宅ローンを組んでいても、そのままローンを払い続けて、住宅を維持することができます。それゆえ、消費者金融や信販会社からの借入が多すぎて、住宅ローンの支払いが困難になっている人には最適な手段になります。

支払いや取り立てが止まる

弁護士に依頼することによって債権者からの催促・取り立てがなくなり、返済が直ちに一時的に止まります。なぜなら、貸金業者が、弁護士介入後債務者から取り立てをすることは、法律で禁止されているからです。

資格制限を受けることがない

自己破産を行うと、破産手続きが決まってから免責が確定するまで、保険外交員や旅行業者、不動産鑑定士などの一定の職業につけなくなりますが、民事再生ではその資格制限がありません。

民事再生のデメリット

もちろん、任意整理と同じように民事再生にもデメリットはあります。
民事再生のデメリットは下記の2つです。

  • ローンの付いている自動車は、原則手放すことになります
  • 新規の借入ができなくなります

ローン付いている自動車は手放すことになる

ローンが付いた自動車の場合、自動車の所有権はローン会社に担保されるために、原則としてローン会社にもっていかれてしまいます。ただし、家族などが代わりにローンを返済して自動車を買取ってもらう場合には維持することもできます。

信用情報機関に事故情報が登録される

民事再生を行うと、任意整理を行った場合と同様に信用情報機関に事故情報がのります。いわゆるブラックリストに載ることになります。
信用情報機関に事故情報が記録されると、つまり、ブラックリストに載ると、以降5年~7年程度は新規のキャッシング、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなかったりします。

民事再生の流れ

民事再生の流れは下記の通りです。

  1. 弁護士に相談・個人再生手続の説明
  2. 受任通知・債権調査
  3. 民事再生申し立てに必要な書類を準備
  4. 民事再生申し立て
  5. 家計収支表作成
  6. 再生計画案作成
  7. 再生計画決定
  8. 支払い開始

民事再生を手続きする際にはまず、弁護士、または司法書士への相談するところから始まります。上記に大まかな流れをご紹介しておりますが、民事再生手続きに詳細に関しての、無料法律相談または法律事務所にご相談することをおすすめします。

自己破産はすべての借金を帳消しにできる法的な手続き

自己破産とは、裁判所に司法書士や弁護士などの法律の専門が作成した、破産申立書を提出して免責許可というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続きです。破産ができるのは、支払い不能となった場合です。支払い不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

自己破産のメリットはすべての債務の支払いが免除されること

自己破産のメリットを下記に記載しました。

  • 全ての債務の支払い義務が免除される
  • 手続開始後、債権者は一切の取り立て行為ができなくなる
  • 生活に必要な財産は残すことができる

それでは各項目を説明していきます。

全ての債務の支払い義務が免除される

自己破産をすることによって、免責を受ければ税金等一部の債務を除き、借金の支払義務はなくなります。 返済のする心配は一切なくなります。

手続開始後、債権者は一切の取り立て行為ができなくなる

自己破産の申し立てをすると、弁護士などの法律の専門家に依頼した場合にはその時点で貸金業者の取立行為一切が規制されます。

生活に必要な財産は残すことができる

99万円以内の現金や家財道具など日常生活を営む上で必要とされる財産は手元に残すことができます。また、自己破産開始後に得た収入や財産は所有できます。

ブラックリストに載る他に官報にも掲載される

自己破産のデメリットを下記になります。

  • 信用情報機関に事故情報が登録される
  • 住所氏名が、官報という国が発行する機関紙に掲載される
  • 免責決定を受けるまで、一部就けない職業がある

各項目を詳しく説明していくことにしましょう。

信用情報機関に事故情報が登録される

いわゆるブラックリストに載ることになります。
信用情報機関に事故情報が記録されると、つまり、ブラックリストに載ると、以降5年~7年程度は新規のキャッシングやカードローンの審査の通るのが困難になったり、クレジットカードが作れなかったりします。

住所氏名が、官報という国が発行する機関紙に掲載される

自己破産をした事実が、官報という国が発行する機関紙に掲載されてしまいます。
つまり、自己破産の事実が第三者に知られてしまう可能性が非常に高くなります。

免責決定を受けるまで、一部就けない職業がある

自己破産の申立てをした場合、 警備員や生命保険外交員などの一定の職業・資格などに一時的に就けなくなります。 しかし、一生その職業や資格などに就けなくなってしまう
わけではありません。その期間は、破産手続開始決定から復権を得るまでの間です。

信用情報機関に事故情報が登録される

自己破産の場合も、前述した任意整理、民事再生と同様に信用情報機関に事故情報がのります。いわゆるブラックリストに載ることになります。
信用情報機関に事故情報が記録されると、つまり、ブラックリストに載ると、以降5年~7年程度は新規のキャッシングやカードローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなかったりします。

自己破産の流れ

自己破産の手続きの流れを下記に記載いたします。

  1. 弁護士や司法書士など法律の専門家への相談・自己破産手続きの説明
  2. 相談内容のヒアリング
  3. 受任通知・債権調査
  4. 破産申立に必要な書類準備
  5. 司法書士が自己破産の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出。
  6. 免責決定

自己破産をする際はまず、弁護士、または司法書士への相談するところから始まります。上記に大まかな流れをご紹介しておりますが、自己破産手続きに詳細に関しての、無料法律相談または法律事務所にご相談することをおすすめします。

ただし、自己破産の申し立てをしても免責にならない場合もあります。浪費やギャンブルが原因で借金をした場合には破産法で免責が許可されません。

また、自己破産をすれば経済的に考えた場合、借金を帳消しにできる分、債務整理の中でも最もいい方法のように思えます。しかし、なぜ、多重債務に陥ったのかを原因を究明することなく、免責決定後も家族や友人などに借金を繰り返すことになることとなります。
他の債務整理の方法では借入金の返済が難しく、どうしても解決できないときの最後の手段として自己破産を選択するようにしましょう。

アコムの借金を返済できない場合に債務整理するメリット

アコムやプロミス、またアイフルなどのカード会社の借金は債務整理によって大幅に減額すること可能です。
アコムを含む消費者金融業者からの借金の場合、通常任意整理の手続きを取る場合が多いです。その理由は、基本的にアコムで任意整理をしたほうがいいのは、借入期間や借入額、返済状況に関係なくアコムの月々の返済に困ったときです。

しかし、返済状況によって債務整理の結果に影響することはあります。1回も返済をしない状況で債務整理を申し出た場合はスムーズに手続きが進むのはかなり難しいです。その他、借り入れ金額は全く関係ありませんので、借入額たとえ少なくても、月々の返済ができないときと判断した時点で任意整理を考えたほうがいいと思います。

アコムの借金を任意整理すると返済額が減額になる

任意整理の手続きを、弁護士・司法書士に依頼すると、債務者は、基本的に借り入れ先と借入額を弁護士・司法書士に提示します。また、カードや契約書、取引明細書等があればそちらも提示すると良いです。

次に、弁護士・司法書士は、アコムに受任通知と債権届・取引開示請求を送付します。こちらの書類が到着した時に直接の取り立て行為が止まります。

アコム側は債権届・取引開示請求を受け取ると債権届と取引履歴を弁護士・司法書士に送付します。弁護士・司法書士はこちらの取引履歴を利息制限法利率に引き直し計算をして、債務額の確定をします。

利息制限法利率に引き直したときに過払い金が発生していた場合は、アコムに返還請求をおこない、借金がなくなるだけなく、お金も戻ってきます。

もし、残金が残っていたとしても、利息を減額した金額を分割で支払う和解案をアコムに提示します。その案をアコムが応じると任意整理が完了し、あとは交渉で取り決めをした返済額を支払うだけでいいわけです。それでは、実際にアコムの借入金を任意整理する流れや特徴とはどのようなものかを解説していきます。

任意整理で気になる点として、実際どれくらい借金が減らせるのかということです。ここでは、アコムとの交渉でどの様な和解になるのか解説していきます。

アコムの借金を任意整理するとアコムからの取り立てや催促が止む

実際にアコムの借金を任意整理の流れと一般的な和解案についてみていくことにしましょう。
アコム、大手消費者金融と任意整理をした場合、和解の基本となる部分についてはほぼ決まっているといっていいでしょう。和解交渉の基本となる支払額は利息制限法に引き直した残元金がベースとします。また、任意整理した場合には将来の利息は払う必要はなくなります。
その後、未払い利息や遅延損害金の計算をし、これらをもとに任意整理の交渉をします。
そして、残元金と未払い利息・損害金の総額を計算します。返済する総額が決定したところで、今度はその金額の返済プランを立てます。
返済プランの期間は一般的に3~5年が一般的です。つまり、月36回払い~60回払いとなります。

例えば、利息制限法で計算した金額(元残金)が60万円、未払い利息・損害金が12万円の場合、支払総額は72万円となります。この72万円を36回で分割すると、毎月1万円を3年間払って完済していくのが、任意整理の手続きを行っての一般的な和解案です。

しかも、アコムやプロミス、アイフルなどの消費者金融業者や銀行などの金融機関は、和解案が提示された段階ですぐに同意してきます。理由は、弁護士や司法書士が間に入っているため、金融機関は直接債務者本人に取り立てすることができません。よって、この和解案を受け入れないと借入金の回収できなくなるためです。

アコムの借金を任意整理する際にかかる費用はどのくらいか

アコムの任意整理でかかる費用は、弁護士・司法書士の報酬と通信などにかかる費用です。
弁護士・司法書士費用は、事務所によって費用がことなりますので事前に確認してみたほうがいいでしょう。債務整理を行う、相手先の金融機関に対して費用の違いはありませんが、
債務整理の種類を任意整理から民事再生または、自己破産に変更する場合には、費用が変更となる場合もあるので、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

また、弁護士の依頼を考えると先に費用が気になると思います。しかし、支払いができないために債務整理の依頼をしているので、依頼者がお金をもっていないことが弁護士は理解しています。もし、費用の面で弁護士の依頼を迷っているようでしたら、その前に無料相談を利用してみましょう。弁護士事務所も相談だけなら無料というところもありますので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

アコムの借金返済でお悩みなら専門家に相談するのが近道

アコムの借金だけなく、消費者金融業者キャッシングやクレジットカードのローンの支払いに悩んでいる場合には借金問題に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
なぜなら、債務者本人で任意整理を行うことができますが、債務者本人が行った場合、過払い金の返金がなされるケースは非常に少ないです。それゆえ、弁護士や司法書士に依頼することで、債権者との交渉をスムーズに進め、かつ債務者本人は専門家からの報告を待つだけでいいので、書類の作成や債権者との交渉ないので負担が軽減されるというメリットがあります。

ただし、司法書士に依頼する場合には注意が必要です。なぜなら、司法書士は簡易裁判所管轄の代理権しかもっていないために。債権額が140万円を超える案件の交渉などがスムーズにいかなくなることもあります。借入れの金額が140万円を超えている場合には、最初から弁護士の依頼を検討しておくほうがよいでしょう。

このように、アコムでの借金を債務整理する方法がわかっていただけたでしょうか。もし、アコムでの借金で返済ができずお悩みなら、一人で悩んでいないで、まずは無料相談でもいいので、直ちに弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談をおすすめします。