アコムでの借金を時効を理由になくすことはできるか

アコムからの借金も金利が高いことなどが理由で返済が苦しくなることが多いですが、長期間返済ができずに滞納している場合など、時効が完成するのを待って借金をなくすことはできないのでしょうか。

これを理解するには、そもそもアコムの借金に時効があるのか、また時効が完成したらどのような手続きをとればよいのかを知っておく必要があります。

そこでこのページでは、アコムの借金が苦しい場合に時効によって解決するメリットやデメリット、また時効援用以外の解決方法もご紹介いたします。

時効になると借金が消滅する

債務が時効となるタイミングは借り先によって異なる

消費者金融や銀行の借金に限らず、借金には一般的に時効があります。
民法上時効には取得時効と消滅時効の2種類がありますが、借金の時効は消滅時効に該当します。消滅時効とは一定の期間権利が講師されなかった場合にその権利を消滅させる時効のことをいいます。
また、時効成立の期間は、その借り先によって異なります。

  • 個人の場合(家族や友人、知人など)
  • 商取引(銀行、消費者金融業者など)

民法第167条では、

「債権は、10年間行使しないと消滅する」

と定められてますので。個人間借金は民法の適用により10年で時効が成立します。
一方、商法第522条

「商行為によって生じた債権は、(中略)5年間行使しないときは、時効によって消滅する」

の適用により商取引の場合は5年での時効成立となります。
この借金の5年間は最終返済日の翌日からカウントされます。なぜなら、民法に初日は参入しないという初日不算入の原則があるためです。
つまり、アコムをはじめ消費者金融の借金の時効期間は5年ということになります。
ただし、消費者金融業者から裁判をされて判決がでている場合には10年となります。

借金の時効期間を確認方法がある

それではアコムからの借金がある場合、時効が完成されているかと確認するにはどうしたらいいのでしょうか。それはアコムからの請求書がと届いているケースと請求書が届いてないケースとで異なります。
それでは請求書が届いているケースからみていくことにしましょう。

アコムからの請求書が届いているケース

アコムを含めた消費者金融業者から利用者へ届く請求書には、最終返済日が記載されていますので、その日の翌日から5年経過していれば時効が完成しています。

アコムからの請求書が届いていないケース

アコムからの請求書が届いてない場合には、個人信用情報を確認することによって最終返済日を調べることができます。 個人信用情報とは、カードローンやクレジットカードの借り入れ契約時に利用されるもので、その情報には申込者の住所、氏名、電話番号、勤務先といった個人情報に加えて、ローンやクレジットカードの利用借り入れ状況、借り入れ金額、返済日、また返済状況については延滞や滞納などの情報も記載しされているものです。

個人信用情報は信用情報機関で個人情報開示請求手続きして、自分の信用情報を確認します。信用情報機関とは、個人信用情報の管理、収集と行っている機関です。日本では、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの信用情報機関が存在しています。

アコムの場合、CICやJICCに加盟していますので、これらの信用情報機関にそれぞれ個人信用情報開示請求をしましょう。

自分の個人信用情報を見てみると、返済期日の記載がありますので、最終返済日を確認してその翌日から5年経過していれば時効が完成しています。

時効は援用しないと効果がない

内容証明郵便で時効の援用を伝える

アコムの借金は、先程述べたように最終返済日の翌日から5年で時効となり消滅いたします。しかし、その場合時効となっても何もしないままだと時効が完成しません。時効の援用という手続きが必要だからです。時効の援用とは、時効による利益を受けるという意思表示をいいます。つまりなんらからの方法で、相手側に時効ですということが必要となってくるわけです。

時効の援用の伝え方については、特に決まった方式はなく、口頭で相手側に伝えることもできますが、時効の援用がいついわれたのかなどが問題となる場合になりますので、確実に時効の援用をしたことを残しておくといいでしょう。

時効の援用を確実にするためには内容証明郵便という方法で手続きをするのが一般的です。

内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、送付した文書と同じ内容の控えが残る郵便です。この内容証明郵便を利用することで、相手側にも郵便を受け取った覚えないと言われることがなくなりますし、また内容証明郵便には確定の日付が入りますのでいつ相手に送付されたかもわかります。

また、内容証明郵便は発送できる郵便局が限られています。事前に取扱いがあるかどうかを確認してから郵便局に持って発送しましょう。インターネット上で利用できるので利用してみるのもいいでしょう。

時効は中断するリスクがある

アコムからの借金がある場合、長期にわたって返済がしてなければ時効が完成して借金の返済が不要になる可能性があると思いますが、時効には中断の可能性があることに注意してください。

時効の中断とは、時効期間の完成中に時効期間の完成中にその中断事由が起こると、時効進行が中断してまた初めから時効期間のカウントが開始されてしまうことです。その中断事由に含まれるのが、債権者からの請求です。
債権者から裁判上の請求があった場合には時効の中断が発生します。つまり、アコムから裁判を起こされると時効は中断してしまうということになります。

債権者からの請求があった場合、判決が確定してから再度時効期間が開始されます、また確定判決に基づく権利時効期間は10年となります。

アコムを含む大手金融機関であれば、借金の時効を完成させることなく裁判で時効の中断手続きをとってしまうため、アコムの借金を時効によって消滅させるのは困難でしょう。

アコムで借金の時効や時効の援用をするデメリットは大きい

アコムからの借金を時効よって消滅させるのは難しいと述べさせていただきました。
この他にも、時効の完成を待つことや時効援用をすることで生じるデメリットを下記に記載しました。

  • ブラックリストに載ってしまう
  • アコムや債権回収会社から督促が来る
  • 過払い金請求ができなくなる。

それでは各デメリットを詳しくみていきましょう。

ブラックリストに載ってしまう

アコムからの借金の返済を滞納すると、滞納した金融事故情報が滞納後91日経過したところで信用情報機関に通知されてます。そして、個人信用情報に、長期延滞という内容の事故情報が登録されてしまいます。
金融事故情報とは長期延滞、代位弁済、債務整理などで通常の返済ではなく返済に問題のあった情報です。

個人信用情報に、長期延滞などの金融事故情報が登録されてしまうと、新規のカードローンやクレジットカードの新規申し込み審査に通らなくなってしまう。あるいは、利用限度額を増額することもできなくなってしまいます。
消費者金融会社やクレジットカード会社または銀行は貸付審査をする際に、信用情報機関の個人信用情報を参照しているからです。

アコムや債権回収会社から督促が来る

アコムからの借金を滞納するとアコムから取り立て請求が来ます。
アコムの取り立て請求は、アコムの担当者から直接催促の電話がかかってくる、あるいはハガキや手紙などの通知書での請求がほとんどです。

さらにアコムでの長期延滞が続くと、アイ・アール債権回収などの債権回収会社に債権譲渡され場合によっては一括返済請求や裁判を起こされ、最悪の場合、裁判所からの判決によっては給与などを差し押さえられてしまう可能性も出てきます。

また、借金を滞納することによって生じる遅延損害金(年率20%)も加算され、返済自体も困難になってしまうでしょう。

過払い金請求ができなくなる

過払い金返還請求できなくなるというのは、時効を援用することで生じるデメリットです。
過払い金とはカード会社が取り過ぎていた利息のことで、返還手続きをすることができます。貸金業者が守る法律には、出資法と利息制限法があり、2つの法律で利息の上限が異なっていたために利用者から余計に利息を取っていたわけです。いわゆるグレー金利というものです。

もし、過払い金がある場合に時効援用してしまうと、その後、わざわざ取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算することがありません。

また、過払い金が発生しているということは、本来借金返済の必要がなく払いすぎたお金が戻ってくる状態です。それどころか時効の援用をすることで、本来返してもらえるはずの多額の過払い金の存在に気づかずに過払い金の返還を受けられなくなります。

このようにアコムの借金の時効と待つまたは時効の援用を適用するとデメリットが多いというのがご理解いただけたと思います。

それでは、返済が困難になってしまって、時効を待つような場合どのようにしたらいいのでしょうか。

アコムの返済が困難になった場合には第三者に相談してみることが重要

アコムで借入金返済が困難になってしまった場合には、下記の2つが非常に有効です。

  • アコムの担当者に相談してみる
  • 法律の専門家に相談する

それではこの2つの項目をみていきましょう。

アコムの担当者に返済の相談してみる

アコムでは返済額の減額や毎月の支払い期日の延期などの相談もすることができます。
まず、アコムの担当者連絡するまたはアコムの店舗に来店するなどして、返済額の減額や返済期日の延期などを相談してみましょう。正当な理由があれば、相談に載ってくれる場合もありますので、アコムの返済が困難になってしまった場合、もしくは支払いが難しそうになりそうな場合には事前に連絡して相談してみるといいでしょう。

法律の専門家に相談してみる

直接アコムに連絡して支払い期限日の延長などのお願いするのが難しい場合には、下記の2点の方法が有効です。

  • 日本貸金業協会に相談してみる
  • 法律の専門家に債務整理してもらう

それでは上記2つの項目をみていきましょう。

日本貸金業協会に相談してみる

アコムに直接連絡したくない方は日本貸金業協会に電話してみるのはどうでしょうか。
日本貸金業協会とは、日本貸金業協会は、貸金業者で構成されている内閣総理大臣に認可された自主規制機関です。全国に支部があり、協会員は都道府県の区域に設けられた支部に属しています。日本貸金業協会に相談すると、アコムが提示している返済期日を延ばしたり返済額を減額やまた一括返済をしなければならない場合に分割返済へのなどきちんと返済ができる方法を提案してくれます。

法律の専門家に債務整理してもらう

支払のめどがたっておらず、返済日の延期や変更または減額の相談をしても返済の見込みが立たない場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。弁護士や司法書士などの法律の専門家は、利用者の借入状況などにもよりますが、債務整理の手助けをしてくれます。

債務整理とは、入金の減額や免除を行う手続きです。大きく任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つがあります。債務整理では整理後も財産の維持ができるという点から任意整理が一般的です。任意整理とは、債権者との交渉をして借金の返済額や借金自体の金額を変える手続きをいいます。

ただし、債権整理をしてしまうと信用情報機関に事故情報として5年程度記録が残ってしまうので司法書士や弁護士と相談した上で検討してみるといいとでしょう。

アコムの借金に限らず、消費者金融やクレジットでの借り入れの時効を待つことや時効の援用はメリットよりデメリットが多いです。借金の返済が困難な場合には時効による消滅よりもアコムの担当者や法律の専門家に相談してみることを強くおすすめいたします。