消費者金融からの借金には時効がある

「借金は返済するもの」というのはごくごく当たり前の考えですが、実は借金にも時効があるというのをご存知でしょうか。

ある一定の年数を経過するとその借金を返す義務がなくなる「消滅時効」というものです。

消費者金融の借金は5年で時効になる

まず、消滅時効について説明します。消滅時効とはある権利が一定期間使われない場合に権利が消滅することを言います。

時効の期間に関しては債権(行為を要求する権利)が10年、財産権が20年と定められています。「貸したお金を返してください」というのは債権に当たりますので時効の期間は10年です。

では、消費者金融が借主に請求する権利が10年で無効になるのかというと、そうではなく5年間で無効になります。

個人間(家族や友人間など)で貸し借りしたお金の時効は民法が適用されるので10年で時効を迎えますが、消費者金融など法人については商法が適用されるため5年間で時効を迎えます。

借金が時効になる5年間とはどの時点からカウントされるのか

借金が時効になる5年間のカウント開始日については次の通りです。

  • 最終返済日の翌日
  • (未払いの場合)契約後の翌日

5年経過したからといって急に支払わなくて良い、となるわけではなく借主から消費者金融の会社に対して「消滅時効援用」の通知をしなくてはいけません。

「5年返済をしなかったので時効です。もう支払いません」という内容の書類ですね。送付した上で相手が受け取った時点で有効となります。

法的な手続きとなりますのでもし実施する場合には弁護士を通して手続きをすることをおすすめします。

なぜ借金に時効があるのか

「借りたものを返さなくていい」という仕組みがあることに不思議に思った方もいるでしょう。「消滅時効」が存在する理由としては主に3つの考えに基いています。

  • 立証困難の救済
  • 永続した事実状態の尊重
  • 権利の上に眠るものは保護に値せず

「立証困難の救済」については何年も前のものを証明するのは難しいという考え方です。消費者金融との契約には当てはまりにくいかもしれませんが、もともと消滅時効は消費者金融以外にもさまざまなものに適用されるのでこうした考え方をしています。

借金について考える場合、残りの2つを考えるとわかりやすいです。

「永続した事実関係の尊重」は長い間続いていることはそれが自然なこととして受け入れましょうというもの、「権利の上に眠るものは保護に値せず」は権利があってもそれを放置しているのであれば保護されませんよというものです。

つまり「返済をしないことが永続的に続いている場合、返済しない状態が普通のこと」と考えられ、「(消費者金融は)請求してお金を回収する権利があるのにきちんと取り立てられないのであれば請求する権利は無効になりますよ」ということです。

「借金を返さなくてもいいなんておかしい!」というのがもちろん正しい考え方なのですが、こうした取り決めをすることで社会秩序が保たれるという一面もあります。

時効がリセットされる「時効の中断」という制度が存在する

ここまで見ると「5年間逃げ切れば借金はチャラになるのではないか?」と思ってしまいがちですが、そんなに単純ではありません。
消費者金融からすると時効を成立させられた時点で自分たちの利益がなくなってしまうので、返済がされないまま放置というようなところはほとんどありません。通常の請求をしても返済がされないような場合、色々な手を打ってきます。主に3つの方法があり、これらを使うと「時効の中断」が適用されます。

  • 裁判上の請求(支払督促など)
  • 差し押さえ(仮差し押さえ)、仮処分
  • 債務の承認(借主が返済をするような言動を取ること)

「裁判上の請求」や「差し押さえ」については消費者金融側でも手間になりますので、最も対応されるのは「債務の承認」です。「◯日までに支払います」「◯日まで待ってください」など借主が自分自身に借金があると認める言動を取った時点で時効の中断が成立します。

時効の中断」と言うと時効が一時的にストップし、一定期間を経た後に残りの時効が始まるといったようなニュアンスに聞こえますがそういうわけではなく、時効の中断は実質的には時効のリセットです。例えば4年11ヶ月で時効の中断がされた場合、時効を迎えるにはまたそこから5年間経過しないと時効となりません。

現実問題として時効を迎えるのは非常に難しいというわけですね。

借金の時効のデメリットは「ブラックリスト」に載ってしまうこと

もし仮に借金の返済をせずに5年間経ち、消滅時効援用の通知も提出し、返済の義務がなくなったとしましょう。
その際にデメリットがないのかというともちろんそんなはずはなく、信用情報機関に貸し倒れしたという情報が登録されます。
つまり、ブラックリストに載ってしまう可能性があるわけです。
厳密には次のような登録になります。

  • JICC:該当情報そのものが削除されます(事故情報などもなくなる)
  • CIC:「貸倒」と掲載されます(5年間の掲載ののち削除)

JICCは消費者金融系の会社が提携していることが多く、CICはクレジットカード会社やローン系の会社が提携していることが多いです。

CICに「貸倒」と登録されるので新規のクレジットカードの審査に通りにくくなる、クレジットカードの途上与信で引っかかる、また住宅ローンや自動車ローンの審査に落ちやすくなるというのが一番のデメリットと言えるでしょう。お金周りのことなのでやはりお金周りで不便になるということですね。