消費者金融の借金を時効で踏み倒すことは可能か

消費者金融の借金を返済していて、完済までの目処がたたない人も多いでしょう。
借金返済の目処がたたないと、「消費者金融の借金を何とかして踏み倒せないか」と考えてしまいますよね。

結論からいうと、時効制度を利用すれば、消費者金融の借金を踏み倒すことは可能です。しかし、時効による借金の踏み倒しは、おすすめする方法ではありません。

時効を利用した借金の踏み倒しは、時効成立までの期間が長く、途中で時効が中断されてしまうおそれもあるためです。

しかも、借金の時効を待つ間に、ブラックリストに載る、借金の取りたての電話が来るといったデメリットが生じます。最悪の場合、消費者金融業者に裁判を起こされ、財産を差し押さえられることもあります。

それでは、借金の踏み倒す以外に、消費者金融の借金を整理する方法はないのでしょうか。

ここでは、時効によって消費者金融の借金を踏み倒すデメリットと踏み倒しをせずに借金を整理する方法をご紹介します。

消費者金融の借金は5年で時効になる

消費者金融の借金は、5年で消滅時効が成立します。消滅時効とは、ある権利が一定期間使われない場合に権利が消滅することです。
時効の期間は、民法で債権(行為を要求する権利)が10年、財産権が20年と定められています。「借金」は、債権に当たるので、時効の期間は10年です。

しかし、消費者金融が利用者に請求できる権利は、5年間で時効が成立します。
個人間で借金の時効は、民法が適用されるので10年で時効を迎えますが、消費者金融など会社からの借金は、民法ではなく商法が適用されるため5年間で時効を迎えるためです。

時効は援用しなければ成立しない

それでは、時効の開始日はいつになるのでしょうか。消費者金融の借金が時効になる5年間の開始日は以下の通りです。

  • 最終返済日の翌日(返済をした場合)
  • 契約後の翌日(未払いの場合)

ただし、時効開始日(起算点)から5年経過したからといって、すぐに消費者金融の借金が消滅するわけではありません。

時効の成立期間後、利用者から消費者金融に対して「消滅時効援用(時効援用)」の通知を行ってはじめて権利が消滅します。

消滅時効援用(時効援用)を消費者金融業者に通知する際には、内容証明郵便を利用します。

内容証明郵便を利用すると、確実に時効援用をした証拠を自分の手元に残せるためです。なお、確定日付も入るので、いつ時効援用をしたのかという証明もできます。

そのため、内容証明郵便の書式にしたがって、「時効援用(時効援用)」の通知書を作成するようにしましょう。

時効の中断で時効期間が振り出しに戻ってしまう

時効を利用して消費者金融の借金を踏み倒すのは、現実的ではありません。

借金の時効は、最後の返済または借入の翌日からのときから進行していきますが、進行した時効期間の計算が振り出しに戻ることがあるためです。
以下の場合には、時効は中断され、進行した時効期間は振り出しに戻ります。

  • 時効の途中で返済の意思を見せるまたは、借金の返済をした(債権の承認)
  • 内容証明郵便で支払督促申立書を受け取った
  • 裁判を起こされた
  • 財産を差し押さえされた
  • 内容証明郵便による裁判外の請求(催告)(中断の効力は6か月のみ)

上記の中でも、「債務の承認」によって、時効が中断される場合が多いです。
債務の承認とは、「◯日までに支払います。」「◯◯日まで支払いを待ってください。」など債務者が自分自身に借金があると認めることです。債務(借金)があることを認める言動を取った時点で、時効の中断が成立します。
さらに、裁判所から債務者に内容証明郵便で「支払督促申立書」が届いた場合も、債務の承認と同様に、時効の中断が成立し、時効期間が振り出しに戻ってしまいます。
そのため、時効を利用して借金を踏み倒すのは非常に困難です。

時効完成によって借金を踏み倒そうという考えは、持たない方がいいでしょう。

借金の時効を待つことのデメリット

時効の中断以外にも、消費者金融の借金を返済せずに時効完成を待つと以下のデメリットが生じます。

  • 長期返済の滞納で信用情報に傷がつく(ブラックになってしまう)
  • 遅延損害金が発生して返済額が膨れ上がる
  • 催促状の送付や取り立ての電話によって家族や勤務先に借金をしていることが知られてしまう
  • 消費者金融から裁判を起こされ財産を差し押さえされる

長期返済の滞納で信用情報に傷がつく

時効の発生を待って借金を返済しないと、返済の滞納扱いになります。
借金の返済期日から滞納が61日を超えると、JICCやCICといった個人情報信用機関に登録されている利用者の信用情報に長期返済の滞納の記録が記載され、ブラックリストに載ってしまいます。

いったん延滞情報が登録されたら、延滞状態を解消するまで延滞情報を消してもらうことはできません。

そのため、5年間は、カードローンやクレジットカードの新規申し込みはできなくなります。

たとえ時効が成立しても信用情報に金融事故の記録が残る

仮に時効の援用を行って、借金の踏み倒しをしたとしても、個人信用情報機関であるCICには「貸倒」と記載され、金融事故扱いをなります。(ブラックリスト入りしてしまいます。)

  • CIC:「貸倒」と掲載(5年間の掲載ののち削除)

したがって、長期返済の滞納時と同様に時効成立後5年間は、CICに加盟している消費者金融や信販会社でカードローンやクレジットカードの新規申し込みはできなくなります。

なお、CICには、アコムやプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、アイフルといった大手消費者金融が加盟しています。そのため、時効によって借金を踏み倒すと、5年間は大手消費者金融を利用するには契約は難しいでしょう。

遅延損害金が発生し借金総額が膨れ上がる

消費者金融の返済を滞納すると、返済期日の翌日から通常の金利よりも高い遅延損害金(金利20.0%)
が発生します。

時効が成立するまで、消費者金融の借金を滞納したとすると、遅延損害金も含めた返済額が膨れ上がってしまいます。
たとえば、消費者金融から50万円を借りて、遅延損害金が発生しても5年間返済しなかった場合、元本と利息を合わせた返済総額は、約122万4,160円まで膨れ上がります。
仮に、返済を滞納している途中で時効の援用が中断されたとすると、時効成立のまでの期間はさらに延びるため、返済総額が122万4,160円を超えるおそれも非常に高いです。

そのため、借金を返済不能となってしまい、自己破産するしか、借金返済の手段はなくなってしまうでしょう。

催促状や取り立ての電話によって家族や勤務先に借金が知られてしまう

消費者金融の返済日を過ぎても支払いが済んでいないと、利用者に取り立ての電話や催促状の送付がなされます。
消費者金融の借金の取り立ては、以下の流れで行われます。

  • 利用者への電話連絡
  • 利用者の自宅へ催促状送付
  • 利用者の勤務先に電話連絡

返済期日を過ぎても返済が遅れている場合、返済期日から1週間後以内に、消費者金融の申込時に申告した連絡先に、支払い催促の電話連絡が来ます。

さらに、返済の催促の電話をしても利用者が無視している、または借金を返済する気がないと消費者金融側が判断した場合には、利用者の自宅に催促状が郵送で送付されます。

催促状とは、借金の支払いを催促するために出す書状のことです。

消費者金融から借金の催促状が利用者の自宅に送られてくるとなると、家族に消費者金融で借金をしていることが発覚してしまう可能性が高くなります。

その上、消費者金融が行う取り立ての電話や催促状を無視すると、利用者の勤務先に電話がかかってきます。そのため、勤務先の人に借金の滞納を知られてしまうおそれが高くなります。

消費者金融から裁判を起こされ差し押さえが執行される

消費者金融からの再三の連絡にもかかわらず、催促状や電話での取り立てを無視していると裁判で訴えられ、利用者の財産を差し押さえられます。

消費者金融の支払い催促から裁判、差し押さえ執行までの流れは、以下のとおりです。

  1. 消費者金融から返済を迫る支払い催促の電話や連絡が来る
  2. 再三の連絡をしても支払いをしてもらえない場合には消費者金融が裁判所に連絡する
  3. 裁判所から債務者に内容証明郵便で「支払督促申立書」が届く
  4. (異議申してせずに無視していると)「仮執行宣言付支払督促申立書」が届く
  5. (さらに無視していると)「差押予告通知」が届く

支払督促申立書を受け取ったら異議申し立てを行う

消費者金融からの再三の催促や取り立ての連絡にもかかわらず、借金の返済をしないと、裁判所を通して、利用者宛に「支払督促申立書」が内容証明郵便で届きます。

支払督促申立書が送付された時点で、利用者が借金の支払いに応じれば、差し押さえを回避できます。ただし、借金は、一括で支払うよう求められます。

支払催促申立書が届いてから2週間以内であれば、裁判所へ異議申し立てを行えます。

異議申し立て書を提出後、答弁書を裁判所に提出すれば、消費者金融と話し合いを行い、返済計画に双方が納得すれば和解が成立します。

そのため、借金返済の意思があれば、弁護士に相談して異議申し立てを行いましょう。

異議申し立ての方法は、支払督促に同封された異議申立書の用紙に異議がある旨を記載して受け取ってから2週間以内に裁判所の窓口まで持って行って直接提出する、または、郵便で裁判所に送付します。

外部リンク:「異議申立書」の書き方

支払督促申立書に異議申し立てをしないと仮執行宣言付支払督促申立書が届く

裁判所から送られてきた支払督促申立書に異議申し立てをしないままにしていると、裁判所から「仮執行宣言付支払督促申立書」が届きます。

仮執行宣言付支払督促申立書とは、「裁判で差し押さえの判決が出る前に強制執行できますよ」という予告の通知です。

支払督促申立書の送付時と同様に、仮執行宣言付支払督促申立書が送付されてから2週間以内であれば、異議申し立てが可能です。

「仮執行宣言付支払督促申立書」が届いた時点で、異議申し立てをしていないと、訴えた消費者金融側の申し立てが、適用されて差押えが執行されます。

差押予告通知の送付後差し押さえが執行される

「仮執行宣言付支払督促申立書」が送付されて、消費者金融業者から差押予告通知が届くと、利用者の財産の差し押さえが執行されます。
財産の差し押さえが執行された場合、利用者自身の持っている財産、会社の給与(社会保険や税金を抜いた残りの4分の1までまで)などが強制的に差し押さえられます。

しかも、差し押さえによって、家族に借金を知られてしまいます。その上、給料の差し押さえられることで、借金の滞納を会社にまで知られることになります。

時効による踏み倒しをせずに借金の整理を行う方法

時効によって消費者金融の借金を踏み倒すには、5年以上の期間もかかるだけなく、時効期間がリセットになるリスクや返済しないことによるデメリットが大きいです。
そのため、借金返済の目処が立たない場合には、以下の方法で借金の整理をしましょう。

  • おまとめローンを利用して借金を一本化する
  • 消費者金融に返済期日や返済額の相談をする
  • 弁護士に相談して債務整理を行う

おまとめローンで借金を一本化する

複数の消費者金融で借り入れをして返済額が膨れ上がっている場合には、おまとめローンを利用して、今ある借金を一本化しましょう。

おまとめローンを利用すれば、複数ある借金の返済額や返済期日を1つにまとめられます。

その上、借金を1本にまとめるため、金利も下がる可能性があります。

ただし、おまとめローンは、返済専用のローンであるため、新たに借金をすることはできません。

そのため、今後借金することなく返済だけをするのであれば、おまとめローンを利用して、借金を一本化し、返済の負担を軽減することをおすすめします、
関連項目:「消費者金融や銀行でおまとめローンを利用時のメリットとデメリット

消費者金融に返済期日や返済額の相談をする

借金の返済の目処が立たないのであれば、借金をしている消費者金融に相談して、返済日の延期や返済額の減額をしてもらいましょう。
消費者金融との相談内容次第では、支払い期日を延期してくれます。
たとえば、返済期日の返済が難しい場合、次回の給料日まで返済期日を延期してくれるなどの措置を取ってくれます。

その上、事前に相談をして支払い予定日を設定しておけば、たとえ返済期日に返済が遅れていても支払い予定日までは、利用者に電話での催促の連絡がくることはありません。

ただし、返済期日を過ぎて借金の返済を延滞している事実には変わりありませんので、返済が遅れている期間は、年率20.0%の遅延損害金が発生します。

また、返済期日に決められた返済額を払うのが難しいという場合、返済期日前に消費者金融の担当者に相談することで、返済期日に支払う金額を減額してもらえます。

ただし、返済期日に支払う返済額は減額してくれますが、借金の返済総額を減額してもらうことはできません。

そのため、毎月の返済額よりも減額された金額を継続して、返済していると借金の元本が一向に減らず、返済が困難になるおそれがあります。

したがって、元本の返済目処が立つかどうかを消費者金融の担当者と相談してから、毎月の返済額を減額してもらうようにしましょう。

弁護士に相談して債務整理を行う

消費者金融に相談しても、借金返済の目処が立たない場合には、弁護士などの法律の専門家に相談して、債務整理を行いましょう。
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。中でも、任意整理がおすすめです。

任意整理とは、債権者と直接交渉をすることによって、借金の返済額と返済方法を決め直す手続きのことです。自己破産手続きのように裁判所に申し立てを行うことなく、手続きが可能です。

任意整理の手続きは、消費者金融業者と交渉をすることによって、裁判所を通さずに借金の返済額を減らすことができるためです。

さらに、弁護士や司法書士に債務整理の整理手続きを依頼すると、その時点で消費者金融のからの借金の督促が止まります。

貸金業法においては、弁護士や司法書士が債務整理に介入した後は、消費者金融業者は、債務者に直接借金の取り立てが禁じられているためです。
ただし、任意整理は、あくまでも借金の返済方法を変更し、借金を減額する手続きであるため、借金が全額免除されるわけではありません。

くわえて、任意整理を行うと、5年程度は個人信用情報機関の信用情報に事故情報として記録が残ってしまい、ブラックリスト入りしてしまいます。
そのため、任意整理のメリット・デメリットをよく検討した上で、法律の専門家に相談した上で、任意整理などの債務整理を行うようにしましょう。