消費者金融の借金踏み倒しは可能なのか

返済すれども返済すれども見えてこない借金の完済。

そんな時に誰でも一度は考えてしまうのが「この借金を何とか踏み倒せないか」ということ。

漫画や小説などでは借金を踏み倒すような一節が出てきたりしますが、現実的に踏み倒しは可能なのでしょうか。

結論を先に言ってしまうと、可能ではあります。

借金の踏み倒しには2パターンある

借金踏み倒しの方法は2種類あります。
自己破産など法的な手続きによるものと、催促されても無視しづつけて文字通り踏み倒す時効を狙ったものです。

借金の踏み倒しというと消費者金融から逃げたり、訪問されても居留守を決め込んだりと言ったことが思い浮かぶかもしれませんが、後者に当たります。

自己破産などの債務整理

近年ではだいぶ名前も知られるようになってきた債務整理の手法のひとつ自己破産。
裁判所に「支払い能力がない」「財産がない」と認められることにより自己破産が成立します。

ここで注意しなくてはいけない点として、自己破産をしても借金がなくなるというわけではないということで、借金を帳消しにするには自己破産の申告と同時に行われる「免責許可」(借金を帳消しにするための許可)が必要になります。

通常であれば自己破産を申告すれば免責許可も通るはずですが「明らかに返済する気がなく借金していた」「過度なギャンブルなどで浪費をしていた」といったケースではこの免責許可が通らないこともあるので注意しましょう。

また、自己破産周りの手続きは弁護士に相談した方が圧倒的に楽なので検討の際には相談することをおすすめします。

借金の時効

消費者金融からの借金には時効がある」の項でも記載しましたが、借金には時効があり、その時効を迎えるまで踏み倒す方法です。
消費者金融に借り入れをしている場合には時効期間は5年です。
(借金返済期日の有無や、個人間・企業間によってこの時効期間は異なるのであくまで消費者金融に借り入れをしている場合の目安として考えてください)

最終返済日の翌日からカウントをして5年間、支払いをしない、支払いの意志も見せないということを貫けば時効が成立します。

時効で踏み倒すのはあまり現実的ではない

想像はつくかと思いますが時効を使って踏み倒す方法は非常に難易度が高いです。
借金を返済しないということは消費者金融にとっては大きな痛手となってしまうため、消費者金融としても黙って指をくわえてみているわけではありません。
あらかじめ書いておくと必ずさまざまな手段を使って借金を返済させようとしますので、時効による踏み倒しはおすすめしませんし、現実的ではありません。

時効期間は成立まで5年と長い

前述の通り、個人と消費者金融の関係では時効が成立するには5年間かかります。

はじめのうちは督促電話がかかってくる程度ですが、それが訪問に変わり、金融機関ではなく債権回収会社からの回収に変わり、裁判に変わり…と進展していきます。

請求書、延滞の連絡、催促電話、督促状、裁判などをすべてかわした上で5年間過ごすという状態を想像すると、とてもではないですが精神的な負担も生半可なものではなく、自分の生活が滅茶苦茶になってしまうことも想像に難くありません。

それこそ人知れず転居して、住民票を移さないなどの方法を取らなくてはやっていけないでしょう。

また5年間経ったら借金がその時点でチャラになるわけではなく、債権者(貸した人=ここでは消費者金融)に消滅時効援用手続きという「時効なのでもう返しませんよ」という通知をしなくてはいけません。時効援用通知を消費者金融側が受け取った時点で時効成立です。

「時効の中断」で一気にリセットされる

「5年間かわし続ける」と前項で記述しましたが、その中で時効の中断という時効のリセット機能があります。
以下のケースが代表的な事例です。

  • 時効の途中で返済の意思を見せる(ないしは返済をした)
  • 内容証明郵便で支払督促申立書を受け取った
  • 裁判を起こされた
  • 差し押さえをされた

いずれのケースでも時効中断に該当します。

例えば3年間無視し続けたとしても上記に当てはまった場合にそれまでの無視していた期間が一気にゼロになるということです。

ここを知っておくとどれくらいリスクが高いかも分かるかと思います。

信用情報機関の記録に傷がつく

時効による踏み倒しは一部の個人信用情報機関では事故情報(異動情報)として記録されます。

  • JICC:該当情報そのものが削除されます(事故情報などもなくなる)
  • CIC:「貸倒」と掲載されます(5年間の掲載ののち削除)

「貸倒」と掲載されてしまうと、CICに加盟している金融機関の新規申込みの審査に非常に通りにくくなります。
大手の加盟信用情報機関については「消費者金融の信用情報とは何か」にまとめていますが、消費者金融はもとよりクレジットカード、銀行カードローンや住宅ローンなども含め、審査の際にここから個人情報を参照するため、将来的にお金を借りるのに困難になるのは容易に想像がつきます。

もしどうしても借りたいような場合には大手消費者金融は諦めて、やや柔軟な対応を取ってくれる中小消費者金融を探してみるしかなくなるでしょう。

(参考)自己破産の場合の事故情報

ちなみに自己破産の場合だと事故情報は次のとおりになります。

  • JICC(株式会社日本信用情報機構):5年
  • CIC:5年
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター):10年

記録される機関だけを見てみると時効で踏み倒した方が良いのではないかと思えてきますが、時効は現実的ではない方法なのでどうしても返済が難しいというような場合には専門家に相談して自己破産を検討する方が良いです。

この際、連帯保証人がついているような場合には、連帯保証人に借金の返済依頼が行くことになるので要注意です。(本人の返済義務はチャラになるものの返済そのものが消えたわけではない)

きちんと返済をすることがもっとも重要

ここまで踏み倒しの方法についてまとめましたが、簡単にできるものでもありませんし、将来の生活状況やお金周りの条件が不便になってしまうことは間違いありません。

ベストなのはきちんと借金を返済すること。
借りたら返済義務は発生するのは当たり前ですので最優先に借金の返済を検討しましょう。

最後に借金が膨大になってしまった際の返済方法についてまとめます。

おまとめローンを利用する

複数の消費者金融で借り入れをして返済額が膨大になっているような場合、おまとめローンを利用するという方法があります。

おまとめローンのいいところは返済請求や返済期限が一つにまとめられ、複数ある手数料がまとめられること、返済専用のおまとめローンであれば金利も下がる可能性があるということです。

返済に集中するために導入を検討してみましょう。

任意整理を利用する

弁護士に任意整理の相談をすることも一つの手法です。
任意整理とは明らかに支払いが不可能な借金に対し、弁護士を通じて新たに返済可能な額にできるように交渉することです。

自己破産と比較すると完全に返せないというわけではなく返済の意志は見せているので、将来的な評価が審査が自己破産よりは多少やさしくなります。
ただしあくまでも「自己破産と比べて」という相対的なものなので注意が必要です。

任意整理はJICCに任意整理が成立してから5年間情報が掲載されます。CIC・KSCについては記録されません。
この個人情報の処理も自己破産と比較するとやさしめになっているのが分かります。

※任意整理云々ではなく滞納をしていると、通常通り延滞情報は記録されるので注意しましょう。

過払い金請求の可能性も検討

古くから消費者金融に借り入れをしている人は利息を多く支払いすぎている「過払い」の状態になっている可能性もあります。

過払いの場合は消費者金融から払いすぎた分を返済してくれるようなことはなく、自分から申請をしないといけませんので、心当たりがあるようであれば弁護士や司法書士に確認をしてみましょう。
過払いの無料相談などを行っている事務所もあります。

確認してみた結果、100万円以上回収したというような事例もあります。