消費者金融でお金を借りると利用明細は自宅に送られるか

消費者金融でお金を借りる際に誰しもが思うのが「周りの人にバレたくない」ということ。
一人暮らしであればどんな郵送物が来ても見るのは自分だけなので気にする必要はありませんが、自宅で家族や恋人と一緒に住んでいたりすると心配になりますよね。

実際にうっかり放置しておいた消費者金融やカードローンの明細を自分の配偶者に見られて離婚した、恋人に消費者金融からの借入がバレて別れてしまったというようなケースはたくさんあります。

実はこの借り入れの明細については自宅に郵送されないようにする方法があるのです。
家に誰かと同居しているような人は覚えておきましょう。

大手の消費者金融の多くは郵便物なしのWeb明細に対応している

結論から言ってしまうと、大手の消費者金融であれば利用者のプライバシーに配慮して「(カードや明細を含め)郵送物なし」というサービスを行っているところが多いです。
このサイトでおすすめしている消費者金融の状況を一覧にしてみました。

消費者金融会社 郵送物関連のサービス
モビット Webセルフマネジメントシステム「Myモビ」
領収書や利用明細書をネットダウンロード可能
レイク Web明細サービス
会員ページから取引内容をダウンロード可能
オリックス銀行カードローン メンバーズナビ
サイト内で取引情報が確認可能(郵送については記載なし)
プロミス Web明細
会員ページから取引内容をダウンロード可能
アコム マイページから明細を受け取り可能
アイフル マイページから確認可能
振込融資を受けた時など、場合によっては送付(応相談)

消費者金融は貸金業法という法律で「利用者に対して利用明細を発行しなくてはいけない」と決まっていますので、明細を発行することは必須です。
ただ、プライバシーなども厳しい昨今なので、Web明細を中心に進めている会社が増えてきているというのが現状です。

明細を郵送されないようにするために、一番最初の申し込み入力の段階で郵送物の有無を選択できるようになっている会社が多いです。

例えばプロミスであれば申込み画面の「書面の受取方法」という項目に以下のような選択肢があります。

  • パソコンまたは携帯電話よりプロミスのホームページにて書面(Web明細)を確認
  • ご自宅へ郵送
  • お勤め先へ郵送

自宅や勤務先に書類を郵送されたくない場合には「パソコンまたは携帯電話よりプロミスのホームページにて書面(Web明細)を確認」を選択することで、郵送物なしにすることができます。

仮に一旦申し込みが終わって、利用明細の変更が必要になった場合にはお客様窓口に電話やインターネットからでも申請することも可能です。

明細を発行しない業者を見つけたら要注意

前述の通り、消費者金融が明細を発行するのは法律で決まっています。(貸金業法十八条「受取証書の交付」)
ですので、仮に明細を発行しないとなった場合には法律違反となります。

ここで紹介しているような大手消費者金融であれば明細を発行しないなどということはありませんが、まれに名前も聞いたことのないような業者で明細を発行しないというところもあります。
※Web明細については「明細を発行した」というのと同等の意味。

明細を発行しないというような業者を見つけたら関わらないようにしましょう。違法行為で金貸しをする闇金融である可能性があります。

「明細を発行しない」ということは「自分がいくら借り入れをしているのか、いくら返済をしたのかが、残高がいくらなのかを証明するものがない」というのと同等です。
そうなってしまった場合にはいつまでたっても返済ができないという状況に陥ってしまう可能性もあります。

住宅ローンで必要になることがある消費者金融の完済証明書

ここまで利用明細の話をまとめてきましたが、住宅ローンなどを組む際に審査の段階で銀行などの金融機関から「消費者金融の完済証明書を提出してほしい」と言われることがあります。(当たり前ですが完済している場合に限ります)

完済証明書とは文字通り「借金をしていたものの、現在は完済しています」という証明書類です。

基本的には信用情報機関にどれくらいの借り入れがあるのか記録されているので求められるものではありませんが、金融機関によっては会社の手続き上必要と言われることもあります。

完済証明書の発行については、消費者金融に問い合わせて発行してほしい旨を伝えれば問題ありません。

ただし、ここで注意しなくてはいけない点として、前述の利用明細の発行については法律で義務付けられていますが、完済証明書は法的な義務はありません。

対応が親切な大手消費者金融であれば対応してくれることが多いものの、もし完済証明書を発行をしてもらえないような場合には住宅ローンを組む金融機関に消費者金融の明細残高情報や信用情報等で代替できないかどうかを確認してみましょう。