過去に自己破産しても消費者金融からお金を借りることができるのか

借りたお金を返済できなくなり、自己破産することに、免責決定の手続きを終えて一息ついたものの、生活していくうちにまたお金が必要になってきというような経験をする人は多いものです。

借金が返済できず、やむなく自己破産をしてしまった場合には「ブラックリストに載ってしまいお金を借りることができなくなる」「ブラックリストから情報を消すには何年もかかる」などの噂を聞いたことがある人も多いかと思います。

ここでは、実際に自己破産をしてから消費者金融からお金を借りようとした場合どういう方法が現実的なのかを解説します。

過去に自己破産の履歴があると消費者金融からずっとお金を借りられないわけではない

自己破産をしてしまうと、銀行や消費者金融から金輪際お金を借りられないのかというとそういうわけではありません。

自己破産などの債務整理後に5年~10年経過すれば消費者金融でお金を借りることも可能です。(自己破産の場合には免責の決定から5年間)

たとえ自己破産の記録が利用者の信用情報に金融事故として残っていても、柔軟に対応してもらえる中小消費者金融を利用してお金を借りることもできます。

そのため、直近5年以内に自己破産をした人は、大手消費者金融ではなく審査に柔軟に対応している中小の消費者金融に申し込むようにしましょう。
自己破産や長期の滞納のいった金融事故情報があってもお金を借りれる中小消費者金融一覧はのちほどご紹介いたします。、

自己破産して5年~10年経過すると大手消費者金融から借入ができることもある

消費者金融などの金融機関が新規申込みの際に参照するのはCIC・JICCなどの個人信用情報機関の情報なので自己破産をしても5年(銀行系のKSCの場合は10年)経ってしまえば、信用情報に記載されている自己破産の金融事故記録(異動情報)はなくなってしまいます。そのため、アコムやプロミスといった大手消費者金融の審査に通過してお金を借りることも可能です。

アコムの特徴

アコム

アコムのおすすめのポイント

  • 30日間無利息サービスを実施中
  • 初めての人でも安心できるカードローン
  • 審査スピードや融資スピードが速く、即日融資が可能
  • 24時間受付可能のインターネット申し込み可能
  • 自動契約機と店舗窓口での契約が可能
  • おまとめローンの取り扱いあり


プロミスの特徴

プロミスカードローン

プロミスのおすすめのポイント

  • 申し込みから審査、融資まですべてWEBで完結可能
    (インターネットで申し込みから借り入れ・返済まで可能)
  • 借入日翌日からの30日間無利息キャッシングサービス
    (メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要)
  • 審査スピードや融資スピードが速く、即日融資も可能
  • 安定した収入があればパート・アルバイトでも借り入れ可能
  • 平日14時以降または土日祝日でもWEB契約後、無人契約機で即日融資も可能
  • 店頭窓口や無人契約機で相談を受けながらの申し込みもOK

自己破産の情報がなくなっても消費者金融の審査に不利であることにはかわりない

自己破産の情報がまっさらになったからと言ってすぐに借り入れができる・審査にも影響が出ない状況になるのかというとそういうわけではありません。

仮に、自己破産を25歳の時に行ったとして、その後5年間消費者金融やクレジットカードを利用しなかったとします。
そして、5年後の30歳、消費者金融に申し込んでみたとしましょう。

消費者金融は、申込時に申込者の信用情報をはじめに確認しますが、5年間経ったので信用情報に自己破産の記録情報が掲載されていません。

ここで過去に借り入れがなかったように見えるので審査が通過しやすくなる…とはストレートにいきません。

前述の通り、信用情報機関には自己破産などの異動情報だけではなく、通常の貸借などのやりとりの情報も利用者自身の信用情報記録されます。
仮に30歳だったとして、今の時代だとそうした年齢まで金融機関とまったくやりとりがない方が珍しく、逆に過去に金融事故をを起こした疑われてしまう可能性があります。いわゆる、スーパーホワイトと呼ばれる状況です。

もし、消費者金融が官報の検索機能などを利用して自己破産の履歴を確認してしまえばすぐにバレてしまい、やはり借り入れが難しくなります。これは消費者金融に限ったことではなくクレジットカード会社や銀行カードローンについても同様です。

どういった経緯にせよ一旦自己破産をしてしまうと、お金周りの個人情報を隠しておくことは難しく、消費者金融や銀行の借入は不利になっていくことは間違いありません。キャッシング審査などの借り入れの際の条件が厳しいのは間違いありませんが、融資をしてくれる消費者金融もゼロではありません。そのため、自己破産後に消費者金融を利用する場合には、免責決定手続きから5年以上経過している場合には大手消費者金融、免責手続きから5年未満の場合には中小消費者金融を検討するようにしましょう。

また、自己破産の手続き中や現在安定した収入がない場合には、返済能力に問題はあるとみなされ大手消費者金融だけなく中小消費者金融での審査に落ちてしまいます。このような場合には、公的機関から融資を受けるまたは、家族や周りの人からお金を借りるようにしましょう。
関連項目:「

大手消費者金融よりも柔軟に対応してくれる審査の甘い中小消費者金融に申し込みする

信用情報に自己破産などの債務整理の記録などが銀行や大手消費者金融などの審査に通ることは非常に難しいです。
そのため柔軟な審査を行っている中小消費者金融での申込を検討してみてはいかがでしょうか。
代表的な中小消費者金融は次のような業者があります。

これらの中小消費者金融は全国に展開している消費者金融というよりも、地方を中心に営業している消費者金融が多いです。

中小消費者金融は、借り入れ時の審査についても独自審査をしており大手消費者金融よりも柔軟に対応しているといえども、貸金業法の総量規制の対象です。(中小消費者金融のおまとめローンを除く)そのため、過去に自己破産をしていれば審査に通るためには、大手の金融業者と変わらず安定した収入があるなど一定の条件を満たさなくてはなりません。

くわえて、中小消費者金融では、過去の長期滞納や自己破産や任意整理といった債務整理の記録には、柔軟に対応してくれる一方で、現在の返済能力については、大手消費者金融とよりも厳しく審査する傾向にあります。そのため、中小消費者金融では、審査時の職場への電話連絡(在籍確認)はほぼ必須です。中小消費者金融に申し込む場合には、審査時に在籍確認は避けることができないと頭にいれておきましょう。

自己破産をすると借金が帳消しになるメリットもあるがデメリットもある

自己破産とは裁判所を通じて手続きを行い、借金をなくしてもらう制度です。民事再生・任意整理・個人再生と同様に債務整理の手段の一つとなります。
支払いが困難と認定された場合にのみ申請を受理され、借金がなくなるの(免責決定がなされる)が最大のメリットです。
ただし借りたものを返済しないということになりますので、デメリットも相応に大きいものになります。
主に金銭的なデメリットを背負うことになります。以下が自己破産した場合の代表的なデメリットです。

借金が帳消しにならない場合がある

自己破産は、借金で首が回らなくなった時に借金を帳消しにする最終手段として用いられますが、帳消しにならない例外のケースがあります。例えば、ギャンブルや投資などによる借金、返済の目処が立っていないのに借り入れを増やすなど借りている人に返済の意思がない、ないしは悪意のあるケースが例外に該当します。

借金を帳消しにするための自己破産なのに帳消しにならない(債務免責が認められない)場合には自己破産の意味がありません。この部分については事前に弁護士事務所の無料電話相談などを利用して確認してみましょう。

また、夫婦間で取り決めた養育費など自己破産とは関係なくその後も支払わなくてはいけないものがあったり、2010年よりも前に消費者金融を利用していた場合には支払いすぎていた利息が戻ってくる過払い金返還ができることもあります。あわせて弁護士に確認してみてください。

信用情報に自己破産したことが掲載される

一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているのがこの部分です。
「ブラックリスト」と呼ばれるリストがあるわけではなく、自己破産をするとこの個人信用機関に破産申立という異動情報として掲載されます。
自己破産後に消費者金融や銀行カードローンを新しく契約するのが難しいのは、この記録が他の金融機関からも閲覧可能なためです。

意外と知らない人が多いのですが消費者金融(ないしは銀行)に申し込みをする際に契約書に加盟信用情報機関への記録を行う旨が明記されています。
信用情報機関には顧客情報として契約・借り入れ・返済・滞納など一連の基本情報も記録されています。

自己破産の異動情報(自己情報)については個人信用情報機関によって掲載期間が異なりますが、5?10年の間個人信用情報に記録が残ります。
信用情報機関の情報登録期間は次の通りです。

  • JICC(株式会社日本信用情報機構):5年
  • CIC:5年
  • JBA(全国銀行個人信用情報センター):10年

この期間を超えると、上記3つの信用情報機関から登録情報は削除されます。
つまり、自己破産を行ってしまうとこのような事故情報が5年~10年掲載されることは避けられず、その後のお金の借入などが難しくなります。
そのため自己破産せずにおまとめローンなどに借金の一本化して返済に注力する人もいます。

官報に載ってしまう

政府が毎日発行している官報というものがあり、自己破産をした場合にはこの官報に掲載されます。
一般の人があまり目にするものではないので、官報に掲載されることにより知り合いに自己破産がバレるといったようなことは通常ありませんが、金融系の業者などはこうした発行物を見ていることが多いです。
またインターネット上に官報検索サービス(有料)というものもあり、過去の官報も手元からすぐ検索できるため前述の信用情報機関の掲載情報が消えても自己破産をした事実は他人から調べることが可能な状態になります。

自己破産すると一部の職業につけなくなってしまう

今回はキャッシングや銀行カードローンなどの金融会社からお金を借り入れる話を中心に記載していますが、それ以外にも住宅ローンや自動車ローンなど、ローン商品の審査や契約も同じようにお金を借り入れるという意味で難しくなることは間違いありません。

また、自己破産をすると公務員などの一部の職業に就職できなくなってしまう(既に就業中の場合には退職)ことになってしまったり、保証人がいるような場合には保証人に請求が行ってしまうようになるのも注意が必要です。

ヤミ金(ヤミ金融)からの勧誘には注意する

自己破産後にもっとも注意しなくてはいけないのはヤミ金の存在です。
090など携帯電話の番号から始まる広告、「ブラックOK、生活保護可」「自己破産者・多重債務者でも確実に借りられる」など明らかに怪しい看板、その他、官報などを見て直接ダイレクトメールなどを送付してくる業者もあります。ヤミ金(闇金融)から借り入れをしてしまうと違法な金利や、貸金業法を無視した違法な取り立てなどが当たり前の状態になってしまいますので絶対に契約しないようにしましょう。
闇金と契約しないようにするためには金融庁が公開している「登録貸金業者情報検索入力ページ」というものを使用します。
認可された正規登録会社かどうか、登録番号を入力することによりわかるため、聞いたことのない業者であればきちんと事前に確認すること、加えて日本貸金業協会という団体があるのでそこに参画している日本貸金業協会会員だととより安全です。