自己破産後にも消費者金融から借り入れできるか

自分が借りたお金に首が回らなくなり、悩みに悩んだ挙句、自己破産。
自己破産の手続きを終えて一息ついたものの、生活していくうちにまたお金が必要になってきた…というような経験をする人は多いものです。

ただ、自己破産をしてしまった場合には「ブラックリストに掲載されてしまいお金を借りることができなくなる」「ブラックリストから情報を消すには何年もかかる」などの噂を聞いたことがある人も多いかと思います。

実際に自己破産をしてから消費者金融からお金を借りようとした場合どういう方法が現実的なのかを解説します。

自己破産とは

自己破産後にすぐ借りられるのかどうかを確認する前に、自己破産をした場合に自分自身が社会的にどういう状況になっているのかを知っておきましょう。

自己破産をするとお金周りで不利な状況になる

自己破産とは裁判所を通じて手続きを行い、借金をなくしてもらう制度です。民事再生・任意整理・個人再生と同様、債務整理の手段の一つとなります。

支払いが困難と認定された場合にのみ申請を受理され、借金がなくなるのが最大のメリットです。

ただし借りたものを返済しないということになりますので、デメリットも相応に大きいものになります。
主に金銭的なデメリットを背負うことになります。

以下が代表的なデメリットです。

  • 借金が帳消しにならない場合がある
  • 信用情報に掲載される
  • 官報に載る

順を追って確認してみましょう。

借金が帳消しにならない場合がある

自己破産は借金で首が回らなくなった時に借金を帳消しにする最終手段として用いられますが、帳消しにならない例外のケースがあります。

例えばギャンブルや投資などによる借金、返済の目処が立っていないのに借り入れを増やすなど借りている人に返済の意思がない、ないしは悪意のあるケースが例外に該当します。

借金を帳消しにするための自己破産なのに帳消しにならない(債務免責が認められない)場合には自己破産の意味がありません。
この部分については事前に弁護士事務所の無料電話相談などを利用して確認してみましょう。

また夫婦間で取り決めた養育費など自己破産とは関係なくその後も支払わなくてはいけないものがあったり、2010年よりも前に消費者金融を利用していた場合には支払いすぎていた利息が戻ってくる過払い金返還ができることもあります。あわせて弁護士に確認してみてください。

信用情報に掲載される

一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているのがこの部分です。

「ブラックリスト」と呼ばれるリストがあるわけではなく、自己破産をするとこの信用機関に破産申立という異動情報として掲載されます。
自己破産後に新しく契約するのが難しいのは、この記録が他の金融機関からも閲覧可能なためです。

意外と知らない人が多いのですが消費者金融(ないしは銀行)に申し込みをする際に契約書に加盟信用情報機関への記録を行う旨が明記されています。
信用情報機関には顧客情報として契約・借り入れ・返済・滞納など一連の基本情報も記録されています。

自己破産の異動情報については信用情報機関によって掲載期間が異なりますが、5〜10年の間記録が残ります。

信用情報機関の情報登録期間は次の通りです。

  • JICC(株式会社日本信用情報機構):5年
  • CIC:5年
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター):10年

この期間を超えると各信用情報機関から登録情報は撤去されます。

自己破産を行ってしまうとこのような事故情報が掲載されることは避けられず、その後のお金の借入などが難しくなります。
そのため自己破産せずにおまとめローンなどに一本化して借金の返済に注力する人もいます。

官報に載る

政府が毎日発行している官報というものがあり、自己破産をした場合にはこの官報に掲載されます。

一般の人があまり目にするものではないので、官報に掲載されることにより知り合いに自己破産がバレるといったようなことは通常ありませんが、金融系の業者などはこうした発行物を見ていることが多いです。

またインターネット上に官報検索サービス(有料)というものもあり、過去の官報も手元からすぐ検索できるため前述の信用情報機関の掲載情報が消えても自己破産をした事実は他人から調べることが可能な状態になります。

その他

今回はキャッシングや銀行カードローンなどの金融会社からお金を借り入れる話を中心に記載していますが、それ以外にも住宅ローンや自動車ローンなど、ローン商品の審査や契約も同じようにお金を借り入れるという意味で難しくなることは間違いありません。

また、自己破産をすると公務員などの一部の職業に就職できなくなってしまう(既に就業中の場合には退職)ことになってしまったり、保証人がいるような場合には保証人に請求が行ってしまうようになるのも注意が必要です。

5年後・10年後に借入ができるのか?

消費者金融などの金融機関が新規申込みの際に参照するのはCIC・JICCなどの信用情報機関の情報なので自己破産をしても5年(銀行系のKSCの場合は10年)経ってしまえば、自己破産の異動情報はなくなってしまいます。

そこで自己破産の情報がまっさらになったからと言ってすぐに借り入れができる・審査にも影響が出ない状況になるのかというとそういうわけではありません。

仮に自己破産を25歳の時に行ったとして、その後5年間消費者金融やクレジットカードを利用しなかったとします。
そして5年後の30歳、消費者金融に申し込んでみたとしましょう。
消費者金融は審査対象者の信用情報をはじめに確認しますが、5年間経ったので情報が掲載されていません。

ここで過去に借り入れがなかったように見えるので審査が通過しやすくなる…とはストレートにいきません。

前述の通り、信用情報機関には自己破産などの異動情報だけではなく、通常の貸借などのやりとりの情報も記録されます。
仮に30歳だったとして、今の時代だとそうした年齢まで金融機関とまったくやりとりがない方が珍しく、逆に何かの事故情報を疑われてしまう可能性があります。

もし消費者金融が官報の検索機能などを利用して自己破産の履歴を確認してしまえばすぐにバレてしまい、やはり借り入れが難しくなります。これは消費者金融に限ったことではなくクレジットカード会社や銀行カードローンについても同様です。

どういった経緯にせよ自己破産をしてしまうと、お金周りの個人情報を隠しておくことは難しく、借入の条件は不利になっていくことは間違いありません。

記録が消えなくても借りられないわけではない

では自己破産をしてしまうと金輪際お金を借りられないのかというとそういうわけではありません。
条件が厳しいのは間違いありませんが、融資をしてくれる消費者金融もゼロではありません。

中堅消費者金融を当たってみる

こうした状態の時に銀行や大手消費者金融はほぼ例外なく融資してくれないので、相対的に柔軟な対応がしやすい中小消費者金融を当たってみます。

代表的な中小消費者金融は次のような業者があります。

  • 株式会社スカイオフィス(福岡)
  • フクホー株式会社(大阪)
  • 株式会社スペース(大阪)
  • 株式会社ナショナル商事(ユニズム/三重)
  • もみじ商事株式会社(もみじファイナンス/広島)
  • 株式会社セントラル(愛媛)

全国に展開している業者というよりも地方を中心に活動している業者が多めです。

柔軟と言っても自己破産をしていれば審査はやはり難しいですし、審査基準についても大手の金融業者と変わらず安定した収入があるなど一定の条件を満たさなくてはなりません。

怪しい街金や闇金に注意

自己破産後にもっとも注意しなくてはいけないのはヤミ金の存在です。

090など携帯電話の番号から始まる広告、「ブラックOK、生活保護可」など明らかに怪しい看板、その他、官報などを見て直接ダイレクトメールなどを送付してくる業者もあります。

闇金に借り入れをしてしまうと違法な金利や、貸金業法を無視した違法な取り立てなどが当たり前の状態になってしまいますので絶対に契約しないようにしましょう。

闇金と契約しないようにするためには金融庁が公開している「登録貸金業者情報検索入力ページ」というものを使用します。
認可された正規登録会社かどうか、登録番号を入力することによりわかるため、聞いたことのない業者であればきちんと事前に確認すること、加えて日本貸金業協会という団体があるのでそこに参画している日本貸金業協会会員だととより安全です。