消費者金融の返済期間におけるポイント

消費者金融を利用する上で最大のポイントとなる返済。

同じ金額を借りていても返済の仕方によって大幅に得をしたり損をしたりするのをご存知でしょうか。

お金を借りて損をしないためにも返済期間における知っておきたいポイントをまとめます。

消費者金融での返済には期限がある

まずはじめに消費者金融からお金を借り入れすると、返済期間というものが設定されます。

自分自身で「10年かけて返済します」等の設定はできず、消費者金融側が設定した期日(1年で返済、2年で返済等)から選びます。
またその期日までに支払う回数についても消費者金融側から設定されており、通常は1ヶ月に1回、ないしは35日に1回のような返済方法になっています。

例えば10万円の借り入れをして返済期間が2年8ヶ月と設定された場合、毎月払いの場合には

12ヶ月×2年 + 8ヶ月 = 32回払い

となります。

返済の期間を長期にすればするほど1回あたりの返済額は小さくなります。ただし、借入期間が長いほど利息がかかりますので、返済の際に支払う総額は多くなります。

最低返済額で返済し続けると損をする

返済に期限があるのは前述の通りですが、その枠の中で借り入れたお金を返済しなくてはいけないため、1回の返済で「最低限この金額だけは返済してほしい」という最低返済額が決まっています。

「今月は1万円、来月は1,000円」といったものではなく、「毎月期日までに最低5,000円は返済してください」といったものです。

長期返済になればなるだけ毎月少額の返済で済むため負担は少なくお得な感じがしてしまいますが、消費者金融の返済において長期返済は確実に損をします。
毎月の返済額の中に利子分が含まれているためです。

消費者金融で50万を借り入れた際の利息と最終的な返済総額」に詳細をまとめていますが、50万円を年利18%で借り入れして1ヶ月で返済した場合と、4年10ヶ月で返済した場合を比較してみると一目瞭然です。

  • 50万円を1ヶ月で返済:500,000円(1ヶ月の支払い)+7,397円(利息分の総額)
  • 50万円を4年10ヶ月で返済:13,000円(1ヶ月の支払い×58回)+245,077円(利息分の総額)

一括で返済したケースでは1万円未満なのに対し、長期返済をした場合には25万近くの利子を支払っています。
25万になると元金50万円の半分近くの数字になってしまいますのでどれくらい損をしているのかわかりやすいでしょう。

これは極端な例ですが、いずれにしても長期返済をすることで利息分を多く支払うことになってしまうことは忘れないようにしましょう。

返済を滞納すると遅延損害金が発生するた

ここまでが通常の返済時の利息の話ですが、それ以上に注意しなくてはいけないのが返済に遅れてしまう時のケースです。

返済に遅れてしまうと通常の利息以外にも遅延損害金として遅延利息が余分に利息が付けられるようになります。

具体的にどのように遅延利息がかけられているのか代表的なキャッシングや銀行カードローンの例で見てみましょう。

遅延利息
モビット 20.0%
プロミス 20.0%
アコム 20.0%
アイフル 20.0%
新生銀行カードローンレイク 20.0%
オリックス銀行カードローン 借入残高に対して+2.1%

ほとんどの場合、20.0%とされています。

オリックス銀行カードローンのみ「+2.1%」と表記されていますが、オリックス銀行カードローンは実質年率1.7〜17.8%なので+2.1%すると3.8〜19.9%となり、最大金利で見るとほぼ他の消費者金融と同程度の遅延利息となります。

一般的な利息の18%(10〜100万円の場合)でも長期的に見ると大きな負担となってしまいますのでそこからさらに負担を大きくしてしまうのは大きく損してしまいます。
返済の期日は必ず守るようにしましょう。

また滞納が長期化してしまい61日以上経過してしまうと信用情報機関(※)に「遅延した」と事故情報として記録されます。

※信用情報機関には「日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター」「CIC」があり、融資してくれる業者はいずれかに加盟しています。
※信用情報機関CICでは遅延を「返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの」と定義しています。

将来住宅ローンや他のカードローン会社、消費者金融からの審査の段階でこうした個人の借り入れは必ず確認され、遅延の情報があると「この人はお金をきちんと期日通りに返済しない」という判断をされる可能性が高くなり、お金周りの新規の契約が難しくなってしまいます。

借金の時効

最後にあまり有効な方法ではありませんが借金には「時効」というものがあるのを紹介します。

時効期日は最終返済日の翌日から数えて5年

5年経った場合には消費者金融の債権(返済を要求する権利)が消失し、消滅時効援用の通知を債務者が消費者金融に内容証明郵便で送付し受け取られることで時効を迎えます。

この方法ができれば一切支払いをする必要がないのですが、5年間支払続けないような姿勢を取っていると裁判所から然るべき処置を取られることがほとんどですし、普通に借り入れ金を支払うよりも面倒なことになりますのでやめましょう。

参考:消費者金融からの借金には時効がある

借り入れをしたらあまり長期化をせずに一気に完済してしまうというのが一番楽な方法です。