年金受給者がお金を借りる方法

年金をもらって生活しているけど、老後の資金がなくどうしてもお金が必要なることもあるかと思いますそのような時には年金受給者でもお金を借りることはできるのでしょうか?

結論から申し上げると、現在受給している年金のみしか収入の無い方であってもお金を借りる方法はいくつかあります。

ここでは、年金受給者がお金を借りる方法について解説いたします。

金融機関以外からお金を借りる

年金受給者の借り入れが最も借り入れやすい方法が、金融機関以外からお金を借り入れるケースです。金融機関以外を利用したお金の借り入れ方法を、以下でいくつか見てみましょう。

  • 家族・友人から借り入れる
  • 年金担保貸付制度を利用する

家族や友人からお金を借りる

1つ目の方法は、家族や友人といった個人と直接交渉しお金を貸してもらう、というものです。

この方法を利用する際の最大のメリットは、貸し出し審査や身分証明書の提出といった、金融機関から借り入れを行う際に必要なあらゆる手続き省略できる点です。相手との信頼関係さえ成立していれば、相談を持ち掛けたその日にお金を工面してもらうことも可能でしょう。

ただし、個人間のお金の貸し借りだからと言って返済の約束そのものを曖昧にすることは絶対に避けるべきです。個人間でのお金の貸し借りが返済期日や返済額を巡って裁判沙汰のトラブルへと発展するケースも多く見受けられるからです。

こうした事態を避けるためにも、個人間でお金の貸し借りをする際には「借用書」を作成しておくことを推奨します。貸し手と借り手の間で借入額や返済期限、返済額に対する共同認識をまとめた借用書を作成しておけば、仮に返済トラブルが発生した場合でもスムーズな解決が望めるでしょう。

また、個人間でのお金のやり取りにおけるトラブルを避けたいのであれば、弁護士や司法書士に依頼して「公正証書」を作成しておくと尚良いでしょう。「公正証書」は法的効力を有しているので、貸し手側はこれを根拠として返済不履行時には借り手の財産を差し押さえることも可能となります。

年金担保貸付制度を利用する

2つ目の方法は、「年金担保有貸付制度」を利用する、というものです。
年金担保貸付制度」とは、独立行政法人「福祉医療機構」が実施する公的融資制度のことです。年金を担保としてお金を借りることのできる唯一の制度でもあります。
年金担保貸付制度の概要は以下の通りです。

制度を利用可能な方 公的年金(国民年金・厚生年金等)を受給している人
利率(金利)  2.8%(平成30年10月現在)
融資可能額 10~200万円の範囲かつ、一年間に受給する年金額の0.8倍以内かつ返済金額の15倍以内

ちなみに、年金担保貸付制度を生活資金(保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入)の借り入れ目的で利用する場合、10万円~200万円の範囲内(1万円単位。ただし、資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円~80万円の範囲内となります。)

なお、利用限度額の上限は1年間に受給している年金額をもとに計算されます。年金担保貸付制度の利用限度額を知りたい場合には、福祉医療機構の年金担保貸付事業の公式ホームページにて貸付限度額の計算が可能です。

年金担保貸付制度の申し込みは、年金を受け取っている銀行・信用金庫等の店舗で受け付けています。また、同制度への申し込みの際には連帯保証人(年収750万円以上 三親等以内)が必要となる点に注意が必要です。
なお、連帯保証人をたてる以外に信用保証機関による、信用保証制度(保証料が必要)を利用する方法も有ります(公益財団法人年金融資福祉サービス協会が保証します。)。

この年金担保貸付制度は平成34年3月末を以て新規申し込みの受付を終了することが決定しています。
福祉医療機構側は新規貸付終了に伴う代替措置があると説明していますが、年金担保貸付制度の利用を検討されている方は、新規申し込みの終了期限に十分注意しましょう。
そのため、年金担保貸付制度を利用する場合には、早めに申し込みをするようにしましょう。

金融機関を利用してお金を借りる

銀行カードローンを利用する

まず、「年金受給者は銀行カードローンを組めるのか?」について検討していきます。

結論から言うと、年金受給者でも銀行カードローンで借り入れを行う事は可能です。以下では、年金受給者が銀行カードローンからの借り入れを成功させる上でのポイントや、年金受給者に特におすすめの銀行カードローンについてご紹介します。

年金受給者が銀行カードローンの貸し出し審査を通過する上でのポイント

それではまずは、年金受給者が銀行カードローンの審査を通過する上でのポイントについてご紹介します。

年金受給者が銀行カードローンを組めるか否か、その結果を分けるポイントは2つあります。それは、「年齢制限」と「年金以外の収入の有無」です。

銀行・消費者金融に関わらず、一般的に年金受給者はカードローン審査の際に通りにくいとされています。その理由は、「年金受給者は高齢者なので病気による入院や死亡といった事態に見舞われるリスクが高い」「年金以外に収入が無いと、急な出費が発生して経済的余裕が無くなった際にきちんと返済してもらえないのでは?」と貸し手である金融業者側が考えているからです。

逆に、これら2つの条件さえクリアできていれば、年金受給者であっても銀行カードローンから融資を受けられる可能性は十分にあります。また、年金を「安定した収入」と見なしてくれる銀行カードローンであれば、年金以外に収入が無い場合であっても貸し出し審査を通過することは可能なのです。

それでは、この「年齢制限」および「年金以外の収入の有無」というポイントについて、もう少し詳しく見てみましょう。

銀行カードローンには申し込みに年齢制限がある

銀行カードローンにおける「申し込み可能年齢の上限」は、銀行ごとに多少違いはありますが「65歳~69歳」の範囲で設定されているケースがほとんどとなっています。70歳以上で申し込み可能な銀行カードローンを探すのは困難です。

現在、年金を受給しており銀行カードローンの利用を検討している方は、70歳になる前までに申し込みを行うようにしましょう。

年金以外の収入の有無

「年金以外の収入の有無」は借り手の返済能力そのものに関わる、貸し出し審査においても非常に重視されるポイントです。年金以外にも定期的に得ている収入があれば、審査の通りやすさ以外にも融資限度額の面で優遇してもらえます。
銀行カードローンへの申し込みを検討していて、審査に通るかどうかに不安のある年金受給者の方は、シルバー人材センターなどで副収入を得られる環境を整えてから申し込みを行ってみてはいかがでしょうか?

外部リンク:「全国シルバー人材センター事業協会

消費者金融を利用する

年金受給者が消費者金融カードローンを利用する場合には、銀行カードローンと同じように年金のみの収入の方は消費者金融カードローンの貸し出し審査を通過することは基本的に不可能です。
くわえて大手消費者金融であるアコムプロミスアイフル等では銀行カードローンと同様に「20~65歳」の方を貸し出し対象としており、この年齢制限をクリアできる年金受給者の方はおられると思います。しかし、これらの消費者金融カードローンでは「年金以外に安定した」を契約の条件としているのです(消費者金融カードローン会社は、年金を「安定した収入」と見なしていないため)。

従って、年金のみで生活している方がお金を借りたい場合には、金融機関以外、または銀行カードローンからの借り入れを検討する必要があるでしょう。

すぐにお金が必要で、年金以外にパートや内職などで安定した収入があるのであれば、即日融資可能な大手消費者金融に申し込みをして審査に通る可能性が高いです。

アコムの特徴

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アコムのキャッシングを利用したことがない方でも「はじめてのアコム♪」というテレビCMでご存知だと思います。アコムは1978年から営業している大手消費者金融会社です。2008年に三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社となり都市銀行の傘下に入りました。担保や保証人不要で、最短30分で審査完了、WEB申し込みで来店する必要なく即日融資も可能です。

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年金受給者が借金を返せなくなった場合の対処法

さて、ここまで年金受給者がお金を借りる方法に関して解説してきました。最後に、病気や入院による医療費の増大等で、年金受給者がカードローンから借り入れたお金の返済が不可能となった場合に取るべき解決策についてもご紹介しておきたいと思います。

「年金受給者でも任意整理や個人再生といった救済措置を利用可能なのか?」、「借金の返済が不可能になった場合、年金も差し押さえの対象となるのか?」といった疑問に対して考えてみましょう。

年金は差し押さえの対象となるのか

結論から申し上げると、公的年金として受け取ったお金は「場合によっては」差し押さえの対象となり得ます。

公的年金は法律上「差押禁止財産」に該当します。「差押禁止財産」とはその名の通り、差し押さえの対象とすることを禁止された財産であり、「差押禁止財産であることが外見上明白であるもの」を差し押さえた場合、その差し押さえ自体が無効となるのです。

ただし、この「外見上明白であるもの」という点が非常に大きなポイントです。年金は年金受給者の口座に振り込まれた時点で「預金債権」と呼ばれる性質のものに変化します。この「預金債権」はもはや「年金の受給権」とは全くの別物であり、「差押禁止財産」に該当しません。

つまり、年金は「年金受給者の口座に振り込まれた時点」で「差し押さえの対象」となるのです。預金口座に入金された年金を差し押さえの対象とされたくない方は、弁護士等の専門家に相談した上で裁判所に対して、「差押禁止範囲の変更申し立て」(※)を行う様にしましょう。

(※)「差押禁止範囲の変更申し立て」…受給された年金を差押財産の範囲から外すための手続き。裁判所に対して行われる。

裁判所は、「預貯金の残額が年金の受給額と一致するか」「受給金の差押を行う事が受給者の生活を困難なものにするか」といった基準を参考として、変更申し立てを認めるかどうかを決定する。
また、公的年金以外の年金(個人年金など)は差し押さえの対象となる点も押さえておきましょう

年金受給者が借金を返せない場合には債務整理を行うことはできる

年金受給者で借金の返済が困難になった方が、任意整理や自己破産・個人再生といった債務整理を利用することは可能なのかについてご紹介します。

債務整理の制度には一切の年齢制限・資格制限がありません。またこれらの債務整理手続きを行う上で、利用者が年金受給者であるか否かは関係ありません。従って、年金受給者でもこれらの債務整理を行う事は可能です。また、先ほどご説明した通り年金自体は「差押禁止財産」なので、債務整理を行ったからと言って年金が受給出来なくなったり、年金支給額が減らされる、といったこともありません。

ただし、任意整理を利用する際には1つ、注意すべきべきポイントがあります。それは、任意整理には「返済可能額」が存在し、現在抱えている借金の総額次第では任意整理を用いた借金の関西が難しい、という点です。任意整理は、借金の元本部分のみを最大5年間(60回払い)の分割返済で返していく、という債権者側との和解手続きです。従って、月々の返済に回せるお金が借金総額の60分の1以下である場合、任意整理による借金問題の解決が困難となる、というワケです。

また、法律上年金は「収入」に該当するので、年金受給者は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの個人再生のどちらでも利用することが可能となっています。