生命保険を担保にお金を借りる契約者貸付制度の利用方法

多額のお金を金融機関から借りる際には、家や土地といった何かしらの担保が必要となるケースがあります。
また、家や土地以外にも車や証券・特許等も「債権者の損失を補える性質を持つ財産」として担保と見なされています。

そして、この担保には「生命保険」も含まれることをご存じでしょうか?

ここでは、生命保険を担保としてお金を借りる制度である「契約者貸付制度」についてご紹介します。この制度を利用するための手続きや制度を利用した場合に発生する利息の計算方法、そして契約者貸付制度を利用する上でのメリット・デメリットについて詳しく見てみましょう。

契約者貸付制度とは

契約者貸付制度とは、契約者に対して「解約返戻金」の一定の範囲内の金額を保険会社が貸し付ける制度です。金融機関から借り入れを行う場合と同様に返済時には所定の利息が発生する他、制度の利用に際しては返済が滞ることによる保険契約の失効・解除といったリスクも存在します。

契約者貸付制度を利用してお金を借りることができるのは、「解約返戻金のある保険契約を締結している契約者本人」です。
あくまでも契約者「本人」のみが利用できる制度なので、被保険者や保険金の受取人ではこの制度は利用できない点に注意しましょう。

解約返戻金とは満期前の解約時に契約者に払い戻されるお金のこと

「解約返戻金」(解約払戻金)とは、保険会社との保険契約を満期前に解除した際に契約者に対して払い戻されるお金のことです。生命保険における解約返戻金には、以下の3つの種類があります。

従来型

払い込む保険料が増えるほど解約返戻金の額も増加していき、保険料の払い込みが完了した時点で支払った保険料と解約返戻金がほぼ同額となるタイプです。保険料の払い込みが終了した後でも、時間の経過と共に解約返戻金は徐々に増加していきます。

低解約返戻金型

保険料の払い込みが完了するまでの間は従来型と比べて解約返戻金の額は低めに設定されている一方で、払い込み完了以降は「解約返戻金の額>今まで払い込んだ保険料の総額」となるタイプです。

無解約返戻金型

従来型や低解約返戻金型とは異なり、解約返戻金がゼロ、若しくはごく少額に設定されているタイプです。解約返戻金が充実していない代わりに、月々の保険料が安いというメリットがあります。
契約者貸付制度の利用を検討する際には、まず自分の加入している生命保険が上記3つのうちどのタイプに該当するかを調べた上で制度を通して受け取れる金額の上限にメドを立てておくことをおススメします。

解約金の払い戻しタイプの確認方法

ちなみに、自分の加入している生命保険がどのタイプに該当するのかを調べる際には、自身が契約している生命保険の「保険証券」をご確認下さい。「保険証書」とは、保険契約締結時に受け取る書類で、保険金額や給付日、保険期間等の保険契約に関する情報をまとめたものです。この保険証書の中の解約返戻金に関する規定を参考にしていただければ、自身の加入している保険が先ほどご紹介した3つののどのタイプに属するかが判明するかと思います。

仮に保険証書を紛失してしまった等の事情で解約返戻金に関する情報が分からない場合には、契約している生命保険会社のコールセンター等に連絡し、契約情報について調べてもらいましょう。

契約者貸付制度が利用可能な保険のタイプ

契約者貸付制度は、生命保険に加入していれば必ず利用出来る、というワケではありません。
生命保険の中には、先ほどご紹介した「無解約返戻金型」の様に解約返戻金の額が少ない、或いは制度として存在していないものもあります。そもそも解約返戻金とは「今まで積み立ててきた保険料の一部を保険会社から借り受ける」という性質の制度であるため、積立金が存在しない保険や掛け捨て型の保険では契約者貸付制度の対象とはなり得ないのです。
そういった点を踏まえて、改めて契約者貸付制度が利用可能な生命保険、及び利用できない生命保険を以下で挙げておきます。
契約者貸付制度が利用可能な生命保険以下の通りです。

  • 終身保険
  • 学資保険
  • 養老保険

具体的には、以下のような保険が該当します。

一方、解約返戻金が存在しない、又は殆ど貰えない生命保険は以下の通りです。
これらの保険では、契約者貸付制度が利用できません。

    定期保険(掛け捨て型)

  • 収入保証保険
  • 医療保険(掛け捨て型)
  • 収入保証保険

具体的には、以下のような保険が該当します。

  • 遁増定期保険(年を経るごとに一定金額まで増加していく保険)
  • 長期平準定期保険(定期保険の中でも特に長期の保険期間を設定の保険)
  • 健康保険
  • 国民健康保険

そのため、契約者貸付制度を利用する場合には、事前に保険の種類を確認しておきましょう。

契約者貸付制度の申し込みや手続き方法

それでは、契約者貸付制度を利用する上で必要となる手続きについてご紹介します。
具体的な手続き方法は生命保険会社ごとに若干異なりますが、以下の様な手続きを行うのが一般的です。

  1. 契約者貸付制度を利用したい旨を生命保険会社に対して相談する
    (相談方法:電話・インターネット・直接生命保険記者を訪れる・etc)
  2. 登録フォームや手続き書類に定められた必要事項を記入し、公的証明書のコピーや貸付金受け取り用の銀行口座情報、印鑑等と合わせて提出する
  3. 提出した書類と契約内容に基づき、貸付金を受け取る

契約者貸付制度の利用申し込みから指定口座への振り込みが完了するまでにかかる期間は、契約している生命保険会社にも依りますが、3~5営業日ほどのケースが多いです。そのため、契約者貸付制度を利用してお金を借りる場合、即日融資を受けることができません。
どうしても急ぎでお金が必要な場合には、即日融資可能なアコムやプロミスを大手消費者金融を利用するようにしましょう、

アコムの特徴

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利息の算定方法や借入の上限額

契約者貸付制度を利用した際にいくら利息が発生するのか、そして同制度を利用した際に一体いくらまでお金を借り入れ出来るのか、について考えてみましょう。

契約者貸付制度を利用した際の利息は複利で計算される

契約者貸付制度を利用した際の貸付金には「複利計算」が適用されます。
たとえば、契約者貸付制度利用して30万円を貸付利率3.75%で借り入れた場合、
返済総額は、以下の金額となります。

300,000(元金) × 1.0375(利率) =31万1,250円(合計)

仮に貸付金の返済を1年間一度もしなかった場合、この金額(31万1,250円)を基に更に3.75%の利息が発生してしまいます。

このようにに、返済を先延ばしにすると返済総額が雪だるま式に増えてしまう恐れがあるので、貸付金に関してはなるべく早期に返済を完了させるのが良いでしょう。

契約者貸付制度で借り入れ可能な上限額はは解約解約返戻金の70~90%

契約者貸付制度により生命保険会社から借り入れできる上限金額は、生命保険会社により多少の違いはありますが一般的には、「貸付制度を利用した時点で解約した場合にもらえる解約返戻金の70~90%」となっています。つまり、解約返戻金を超える貸付はできません。

契約者貸付制度を利用する上でのメリット

ここまでご紹介した様に契約者貸付制度は解約返戻金の内、「一定範囲を上限として」保険会社からお金を借り入れる制度です。よって、解約返戻金の全額分に当たるお金を借り入れることは不可能となっています。

「だったら生命保険を解約して解約返戻金を全額受け取った方が得なのでは?」

こう考える方もおられるでしょう。実際、手早くより多くの現金を用意したいだけならばこういった方法を実行することも選択肢としてはアリかも知れません。
にも関わらず、契約者貸付制度が多くの方に利用されているのはこの制度を利用することに数々の利点があるからです。ここからは、契約者貸付制度を利用することで得られるメリットについてご紹介します。

保険解約による保証の消滅や再加入時のリスク・元本割れが発生しない

1つ目のメリットは、契約者貸付制度を利用するに当たって保険の解約・再加入といったリスクを考慮する必要が無い、という点です。
仮に解約返戻金を全額受け取るために現在結んでいる保険契約を解約してしまえば、以後その保険による一切の保証が受けられなくなってしまいます。加えて、一度解約してしまった保険に再加入しても解約前と同一の保証を受けることは出来ません。再契約時の年齢や健康状態を元に算出される保険料は、解約以前より割高なものになってしまうでしょう。

一方で、契約者貸付制度を利用するに当たっては保険契約を解約する必要はありません。「返済総額>解約返戻金の額」といった状態で返済が滞ってしまった場合には保険契約が失効するケースが考えられますが(後述)、貸付制度自体は現在の保険契約を維持したまま利用することが可能なのです。

返済プランを自由に組める

2つ目のメリットは、契約者貸付制度で借り入れたお金の返済プランを利用者が自由に設定出来る、という点です。
契約者貸付制度で受け取った貸付金には返済期限が存在しません。「経済的余裕のある時期に一括返済する」「月々○○円ずつ分割返済する」といった様に、自分達にとって都合の良い返済プランを組むことが可能となっているのです。

ただし、貸付金が未返済の状態で満期を迎えた、あるいは被保険者が死亡してしまった場合には、満期保険金や死亡保険金から貸付金の元金と利息が差し引かれてしまう点には注意しましょう。

カードローンと比べて金利が安い

3つ目のメリットは、契約者貸付制度における利息はカードローンで借り入れを行うケースと比べても安く設定されている、という点です。消費者金融銀行カードローン、生命保険会社における契約者貸付制度、それぞれを利用した際に発生する利息については以下の表をご参考下さい。

消費者金融・生命保険会社 金利(実質年率)
アコム 3.0~18.0%
プロミス 4.5~17.8%
三菱UFJ銀行カードローン 1.8~14.6%
三井住友銀行カードローン 4.0~14.5%
日本生命 3.0%
第一生命 3.0~5.75%

この表からも分かる通り、消費者金融系カードローンにおける上限金利は約18.0%、比較的低金利と言われている銀行系カードローンの場合でも上限金利が14~15%なのに対し、契約者貸付制度を利用した際の利息は3~6%とかなり安く設定されています。
カードローンを利用する際には最大金利が適用されるケースが多いことも考慮すれば、いかに契約者貸付制度の金利が良心的な割合に抑えられているかお分かりになるかと思います。

契約者貸付制度を利用する場合には審査が不要

そして4つ目のメリットは、契約者貸付制度の利用に際してはカードローンを組む場合の様に貸し出し審査を受ける必要がない、という点です。
契約者貸付制度は「将来自分のものになるハズのお金」を、満期までに完済することを条件として「一時的に借りる」、という趣旨の制度です。自分が積み立ててきた保険料を元手にお金を借りる以上、カードローンの様な入念な貸し出し審査を必要としない、というワケです。

そのため、現在無職の方や、信用情報に問題のある方はこの貸付制度を活用することをおススメします。
ちなみに、契約者貸付制度の利用が信用情報に記載されることもありません。この点も、人によっては大きなメリットになるでしょう。

契約者貸付制度を利用する上でのデメリットや将来的なリスク

それでは、契約者貸付制度を利用することで発生するデメリットに関して見てみましょう。「保険を解約する必要が無い」「貸し出し審査を必要としない」といったメリットを持つ契約者貸付制度ですが、その一方で同制度の利用に当たっては以下の様なリスクも存在します。

返済時に利息が発生してしまう

1つ目のデメリットは、貸付金の返済が遅れるにつれて利息が増え続ける、という点です。
契約者貸付制度は、金融機関からの借り入れと同様に貸付金に対して利息が発生します。加えて、貸付金にかかる利息は複利計算で算出されるので、完済まで時間がかかるほど返済総額は加速度的に増加する傾向にあります。

たとえば、金利3.0%(複利)で、貸付金50万円を借りた場合
1年間支払いをしないと、利息総額:50×0.03 = 1万5,000円
利息総額は、1万5,000円になってしまいます。

さらに、そこから1年間は支払いをしない(2年間支払しない場合)、

1万5,000円+(50万円+1万5,000円)×0.03 = 3万450円

利息総額は、3万450円に膨れ上がってしまいます。(2年間返済しない場合)

契約者貸付制度を利用する場合には、こうした利息に関する性質を考慮した上で事前に返済計画を立てておきましょう。

返済の遅延による保険契約の失効の可能性がある

2つ目のデメリットは、貸付金の返済が遅れることで保険契約が失効してしまう恐れがある、という点です。
貸付金自体には返済期限は設定されていません。ただし、貸付金の元金と貸付金に対して発生した利息の総額が解約返戻金の額を超えてしまうと、保険会社から支払いの催促状が自宅に届いたり、最悪の場合保険契約自体が失効してしまうケースも起こり得ます。
即ち、この「貸付金の元金+発生した利息」>「解約返戻金」となるタイミングが、実質的な貸付金の返済期限と言えるのです。

契約者貸付制度に返済期限が無いからと思い、貸付金の返済を先延ばしにし過ぎることだけは避ける様にしましょう。