カードローン審査と利用者の年収との関係

カードローンに申込む際に、利用者の年収が審査のどのような影響が出るかどうかは気になるところです。
自分の年収では、カードローンの審査に落ちてしまうのではないか、と不安に思っている方も多いでしょう。

カードローンでの利用限度額は年収によって決まります。銀行や消費者金融といった総額いくらまで借りることができるのかを決める利用限度額は、金利とともに審査の時に決定され、申込者の年収もとに算出されます。

カードローンの金利は利用限度額が上がるにつれ、下がっていきます。なぜかといいますと、年収が高い人に対しては高額な融資をすることが可能ですし、返済もきちんとできるのではないかという信頼があるため金利を低くできるということです。

ただし、、銀行カードローンと消費者金融カードローンでは違いがあります。ここでは、消費者金融カードローンと銀行カードローンの2つに分けて、申込者の年収とカードローン審査との関係について詳しく解説いたします。

消費者金融カードローンの利用限度額の上限は申込者の年収の3分の1の金額

消費者金融カードローンは、総量規制の対象のカードローンです。
総量規制とは、貸金業法という消費者金融やクレジットカード会社が守らなければならない法律の1つで
消費者金融やクレジットカード会社(キャッシング枠)で個人の借入総額を利用者の年収の3分の1以下に制限する規制のことです。

総量規制は、貸金業にかかわる金融会社消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠の借入総額なので、1ちつき年収の3分の1までではなく、貸金業の借入れの総額が利用者の3分の1までと決められています。
そのため、すでに他社消費者金融での借入れがある場合、利用限度額の上限は、利用者の年収の3分の1から他社借入金額を引いた金額になります。

ちなみに、銀行カードローンや住宅ローンや自動車ローン、奨学金などは総量規制の対象外となりますので、他社借入総額には含まれません。

また、消費者金融のおまとめローンも、利用者にとってプラスになるローンなので総量規制の対象外となっています。このことから、消費者金融カードローンは本人の収入が0円である無職の方や専業主婦(夫)は借入れすることはできません。

そのため、配偶者に収入がある専業主婦(専業主夫は対象外となる場合があります。)は、総量規制の対象外である銀行系カードローンを利用しましょう。

借入希望額は年収の3分の1から他社借入金額を引いた額にする

消費者金融カードローンの場合、年収の3分の1までしか借入れできません。そのため、申込みの際に借入希望額を、年収の3分の1から他社借入金額を引いた額よりも大きくしてしまうと、審査に通過できない可能性があります。たとえ、審査に通過できても、利用限度額は年収の3分の1から他社借入額を引いた額に制限されます。

そのため、消費者金融カードローンへの借入希望額は、年収の3分の1から他社借入金額を引いた額に抑えましょう。
なお、カードローンの申込み・審査落ちを何度も繰り返すと、申込みブラックとみなされます。そうなりますと新たに他のカードローンに申込みをしたとしても、審査に通過しにくくなってしまいます。

銀行カードローンは総量規制の対象外であるため

同じカードローンでも、銀行カードローンの場合は、貸金業法ではなく銀行法で運営されているため総量規制の対象とはなりません。
そのため、銀行カードローンでは年収の3分の1を超えた金額や、本人に収入が無い専業主婦でも借りることができます。(配偶者に収入があることが必要)

銀行カードローンは総量規制の対象外であるが年収によって利用限度額に制限がかかる

しかし、近年では、銀行が個人の返済能力を超えて融資を行っていることが社会問題となってきました。
そこで、2017年から各銀行が自主的に総量規制と似たような規制をかけるということを表明し始めました。
今現在では、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行のメガバンク3行が、総量規制と同じく融資を年収の3分の1までとする自主規制をかけていています。そのため、地方銀行も利用限度額の上限を申込者の3分の1に制限しています。

まだ、総量規制のように法規制があるわけではなくあくまで銀行の自主的な規制ですが、今後すべての銀行で利用限度額の上限は利用者の年収の3分の1程度になっていくでしょう。

年収が低い場合にカードローンの審査を有利にすすめるには

カードローン審査に申込むなら申告する年収は多いに越したことはありませんし、その方が審査には通りやすくなります。
そのため、年収が少ないことを理由にカードローンの審査に落ちるのではないかと思う人もいますが、年収が100万円未満でなければ、年収が少ないだけでカードローンの審査に落ちてしまうことは少ないです。年収が低い場合にカードローンの審査に通りやすくする方法は以下のとおりです。

    必要な分だけを借りるようにする
    収入証明書を提出する

必要分だけ借りるようにする

申込時の希望限度額をあまり高くしないことも審査を有利にすすめる点では有効です。
カードローンの申し込みでは希望利用限度額が50万円を超える場合もしくは、他社借入との合計が100万円を超える場合に収入証明書の提出が必要です。
つまり、希望限度額を高く設定するとそれだけ審査のハードルをあげてしまうことになるわけです。

収入証明書を提出することで安定した収入の証明になる

とくにアルバイトやパート、自営業といった年収が不安定な人の場合には、50万円以下などの少額の融資の場合であっても、審査担当者から申込時や審査時に収入証明書を求められることもあります。その際には、直近の給与明細書や源泉徴収票などを提出して安定した収入があることを示すといいでしょう。

カードローンの審査基準は年収だけではない

利用者の年収は、カードローン審査時に「この人にお金を貸してもちゃんと返済できるのか」「何万円まで貸しつけ可能なのか」や金利や利用限度額を判断するのに重要な項目です。
しかし、カードローンの審査において重要なのは年収だけではありません。カードローン審査において年収以外に注目されるのは以下の点です。

  • 現在の他社借入総額はどのくらいあるのか
  • 現在の他社借入件数は何件か
  • 長期的な延滞はしていないか
  • 保証人や保証会社に代わりに返済をしてもらう代位弁済はしていないか
  • 返済中のローンに対して過払い金請求をしていないか
  • 自己破産や債務整理などの債務整理をしていないか
  • 勤め先の勤務期間が長くすぐに辞めることはないか

これらの項目は、その人の返済能力がどの程度なのかを判断するのに重要な項目です。
特に、長期延滞・代位弁済・債務整理といった金融事故記録が信用情報に記載されていると、返済能力(信用力)が無いと判断されることが多く、審査通過はかなり厳しくなります。
また、総量規制や銀行の自主規制により、個人のローンの総額は年収の3分の1までと規制されていることにより、審査通過のためには今ある借入れを少しでも減らしておくようにしましょう。、

カードローンの申込み時に年収を申告する際の注意点

カードローンの申込み時には、年収を申告することになります。その際に、注意すべき点を説明します。年収の申告の仕方を間違えてしまうと、審査に通過できなかったりすることもあります
。また、年収を実際のよりも多くすると、悪質な虚偽申告と見なされることもあるからです。

収入証明書類の提出する場合とは

カードローンの審査で、申込者の年収を証明するような書類(所得証明書や源泉徴収票など)の提出が必要となるときは、借入れ希望額が50万円を超えるような場合のときだけで良いという会社が多いです。
なぜなら貸金業法で、消費者金融やクレジットカード会社は借入希望額が50万円を超える場合は、利用者に収入証明書の提出を求めることが義務付けられているからです。
銀行は貸金業法を守らなくても良いのですが、最近では銀行も利用者の年収に合った額を融資するという流れになっています。ですので、銀行でも消費者金融やクレジットカード会社と同じく利用限度額が50万円を超える場合は収入証明書の提出が求めることが多いです。

借入希望額が50万円に満たない場合は、所得を証明する書類は必要ないことがほとんどです。また、同じく貸金業法により、他社借入額と借入希望額が100万円を超える場合にも、収入証明書が必要となります。
そのため、50万円以上の借入を希望している場合には、事前に収入証明書類を準備しておきましょう。

年収を申告する際には総支給額で申告する

カードローンの申込み時に申告する年収は、支払った税金や社会保障費、ボーナス分残業代を含んだ総支給額で申告します。つまりは、年収は手取り額ではなく会社から支給された総額を記入します。
間違えて手取り額を記入してしまうと、実際申告すべき額よりも低くなってしまいます。

そうしますと、利用限度額が低くなったり、審査に通過できなくなることもあるかもしれません。それは大変もったいないので、手取り額ではなく総支給額を書くということをよく覚えておいてください。

年収には交通費は含まない

年収の申告は総支給額と説明しましたが、そこに交通費等や通勤手当は含まれません。これらは会社から支給されていても、その分の金額を通勤で使うことは明らかだからです。このような課税対象にならないものは、カードローンで申告する年収には含まれません。
ただし、毎月10万円を超えるような課税対象となる通勤手当は、年収に含めても良い場合があります。そういった通勤手当等を年収に含めても良いのかは、申込むカードローンの会社に問い合わせてみましょう。

申込時の年収の虚偽申告は禁物

カードローンの審査を有利にするために、年収を多めに申告するといった嘘をついてしまうと、申込んだカードローンの会社でブラックリストに載ってしまう可能性があります。
貸金業法により、融資できる額は年収の3分の1までとされていますし、実際より多い年収で借入限度額を設定してしまうと結局返済できない可能性も出てきてしまうからです。
一度ブラックリストに載ってしまうと、半永久的にその情報は金融機関に保存されますので、今後もその金融機関からお金を借りることは厳しくなります。

加えて、申込んだカードローン会社だけではなく、そのカードローンの保証会社やその関連会社にも虚偽申告したことが伝わるため、お金を借りれなくなる可能性も十分にあります。

希望借入額が低く、収入を証明する書類の提出が必要無い場合でも、勤務先の申告によりおおよその年収は判明します。ですので、明らかに年収の額を増やしてしまうと、カードローンの会社には分かってしまいます。年収を多く申告しても絶対にバレます。年収の虚偽申告は絶対にやめましょう。

ちなみに、カードローンの審査においては、申告された勤務先に本当に勤めているのかどうかを確かめる在籍確認が行われます。これは勤め先に電話をかけて行われるか、所得証明書等の提出で済む場合もあります。これにより、勤め先を実際とは違う会社で申告することはできません。勤め先に嘘をついた場合もブラックリスト入りします。こちらも正しい情報を提供するように気を付けてください。