会社からお金を借りる社内貸付制度の概要と利用方法

出産や病気、身内の不幸、子供の進学と、急にまとまった額のお金が必要になる時があると思います。
急な出費に困った際に、会社からお金を借りられる制度があることをご存じでしょうか。
会社からお金を借りる最大のメリットは、キャッシングやローンより低金利であることが多いという点です。しかし会社からお金を借りる場合、デメリットもあるためしっかりと内容を確認する必要があります。
ここでは会社からお金を借りる「社内貸付制度」の内容と、利用でのメリット・デメリット、利用方法、融資までにかかる期間、返済方法・借入期間、多目的ローンやカードローンとの比較を解説していきます。

会社からお金を借りることができる「社内貸付制度」とは

「社内貸付制度」とは、自分が勤めている会社からお金を借りることができる制度です。
「社内貸付制度」は、「社内融資制度」「従業員貸付制度」「病気療養資金」「教育研修資金」といった名称の場合もあります。
「社内貸付制度」については、大企業はもちろん、中小企業も導入している会社が増えています。消費者金融や銀行といった金融機関より金利が安いことが多く、お得にお金を借りることができます。なお、「社内貸付制度」は主に正社員向けの制度です。

社内貸付制度は会社の福利厚生の一環である

「社内貸付制度」は急な出費に困っている社員を助けるために、会社の福利厚生の一環として行われている社内融資です。
給料の前払いではなく融資なので、所定の金利が発生します。後述しますが、金融会社のような利益のための融資ではないため、金利は低く設定されています。
また、しかるべき事情があれば、「社内貸付制度」を利用したからといって昇進に影響がでるといったことはないとされています。

借入限度額は会社の在籍期間による

「社内貸付制度」の借入限度額は、その会社がきめた規定によりますが、おおむね会社に在籍している期間で決まります。
例えば「入社1年目は限度額50万円」という場合や、「入社5年目以上で限度額30万円」「入社10年目以上で限度額50万円」「入社5年目までは貸付不可で入社6年目から限度額50万円」といったケースがあります。
また、借り入れできる金額は「給料の2か月分まで」「自己都合退職金の2倍まで」といった規定のものもあります。

会社役員の場合は「役員貸付制度」といった形になり、借入限度額も異なります。

「社内借入制度」では、在籍期間によっては借り入れができない場合や、借り入れができても必要な金額に満たないことがあるというのは理解しておきましょう。

社内貸付制度の有無は会社による

便利な「社内貸付制度」ですが、制度の有無は会社によって異なり、中小企業だと制度自体がない場合もあります。
しかし近年、中小企業でも「社内貸付制度」を設ける会社が増えてきました。
その理由としては、「昇給はできないが貸付なら対応できる」「社員の消費者金融トラブルを回避したい」「滞納による給料の差し押さえを回避したい」といった会社の事情もあります。

会社からお金を借りたい場合は、まずは「社内貸付制度」があるか、会社の上司や社長、人事部や総務部の担当者に確認してみましょう。
その際、「社内貸付制度」には以下のような規定があるため、よく確認するようにしてください。

  • 社内貸付制度の主な規定
  • 貸付に対応している資金用途
  • 対象者
  • 金利
  • 利用限度額
  • 返済方法
  • 担保
  • 手続き方法
  • 必要な書類

社内貸付制度のメリット

金利が低めに設定されている

「社内貸付制度」の金利は会社にもよりますが、およそ1.0%~6.0%程度と比較的低めに設定されており、金利1.0%未満の会社も多数存在します。
消費者金融カードローンの金利が初回借り入れで18.0%程度であることと比較すると、「社内貸付制度」はかなりの低金利です。
また銀行の多目的ローン(フリーローン)の金利はおよそ1.5%~15.0%と銀行や条件によって幅があります。会社からお金を借りるのは銀行の多目的ローンと比べても金利の面でお得です。

過去5年以内に金融事故を起こしていてもお金を借りられる場合が多い

過去5年以内に長期延滞や債務整理といった金融事故を起こしていると、金融機関の審査には通りにくくなりますが、「社内貸付制度」ではいわゆる「ブラック」でも問題なくお金を借りられるケースが多いです。
「社内貸付制度」の審査では、金融機関の審査のように個人信用情報機関を使って審査するわけではなく、あくまで社内のみで審査を行います。これは、個人信用情報が提供されるのが金融機関のみであるためです。
ただし、個人向け融資を行っている会社に勤めている場合は、「社内貸付制度」の審査をする際に、金融機関の審査と同様に個人信用情報を照会する場合もあります。

「社内貸付制度」の貸付基準は主に以下の通りです。
社内貸付制度の主な貸付基準

  • 勤続年数
  • 日頃の勤務態度
  • 会社の資金の余裕

「日頃の勤務態度」については、「会社にどれだけ貢献してきたか」「今後、会社にとって必要な人材か」といった面も見られます。
「社内貸付制度」では仕事の実績や人物が審査の際に重要になってくるので、もし、しかるべき理由で申し込んだにもかかわらず「社内貸付制度」の審査に落ちるようなら、日頃の仕事を見直したほうがいいかもしれません。

総量規制に関係なく借り入れが可能

「社内借入制度」では、消費者金融からの借り入れではないので年収の3分の1までしか借り入れができない法律「総量規制」の適用外です。また、会社は「社内借入制度」に申し込んだ社員が総量規制を超えているかを知る方法がありません。
そのため、総量規制とは関係なく「社内借入制度」を利用することが可能なので、「社内借入制度」は金融機関での借り入れが年収の3分の1ぎりぎりまである人にもおすすめの制度です。

在籍確認の電話がない

「社内貸付制度」では、直接会社からお金を借りるため、銀行カードローンや消費者金融カードローン、多目的ローン(フリーローン)のように会社へ在籍確認の電話がいくということがありません。
もちろん、在籍確認がある他のローンでも、電話では担当者の個人名を名乗るなど、申込の事実が社内に知られないようプライバシーを守ってくれますが、在籍確認の電話がないというのは気持ちの面ではメリットと言えるかもしれません。

社内貸付制度のデメリット

正社員しか利用できないケースが多い

「社内貸付制度」は基本的に正社員専用の福利厚生である場合が多いです。
勤続年数が長くても、パートやアルバイト、また派遣社員や契約社員といった勤務形態では利用できないケースがほとんどになります。
そのため、パートやアルバイトの方は、金融機関からお金を借りようにしましょう。

連帯保証人が必要

「社内貸付制度」を利用するには連帯保証人を立てる必要があります。
「家族や同僚に借り入れを知られたくない」という人もいるかと思いますが、自分だけでは「社内貸付制度」を利用できないということは覚えておきましょう。
ただし、労働組合が間に入ってくれる場合は、連帯保証人の代わりとして民間の保証会社と契約することで借り入れができるケースがあります。社内貸付制度は、会社ごとに制度がことなるるため、保証人が必要かどうかは所属している会社の総務部に相談してみるといいでしょう。

申請する資金用途に注意が必要

「社内貸付制度」は、基本的に、社員が急な出費に困っている場合に利用できる制度です。
そのため貸付資金の用途は葬儀費用や出産費用、医療費、教育費、災害時の費用といった、緊急と認められるものに限定されていることが多いです。
ただし、会社によっては自動車の購入費用や結婚式の費用にも「社内貸付制度」が利用できるケースもあります。
どの場合でも、「社内貸付制度」を利用する際はまず資金用途を聞かれるため、お金を何に使うのかという点は明確にしておきましょう。

融資までに時間がかかる

「社内貸付制度」は、申し込みから融資を受けるまでに数日~3週間程度の期間が必要になります。また、大きな会社だと1ヶ月程度かかることもあります。
カードローンのように即日借り入れはできないため、まとまったお金が必要になりそうな時には早めに会社に相談しましょう。
ただし、緊急性が高い場合は会社でも通常より早く手続きをしてくれることもあるようです。急ぎたい場合は「いつまでに借り入れが必要だ」ということを上司や担当者に伝えておくといいでしょう。

完済前に退職する場合、残額を一括請求される場合が多い

万一、完済前に退職することになった場合、契約時に決められた金利と合わせて借り入れ残額を一括請求される場合が多いため注意が必要です。

「社内貸付制度」では貸借契約書を交わすことが多いので、退職する可能性のある人は契約書の内容を確認し、必要があれば上司や担当者に確認、交渉をしましょう。

また退職までに全額返済する必要がなくても、もちろん返済の義務は消滅しないので、退職後は銀行振込といった方法で返済を続けていくことになります。

ただし、「社内貸付制度」を利用するからには、基本的に借り入れ中は退職しないのが礼儀ではあります。

返済を延滞した際のリスクが大きい

返済方法が給料天引きやボーナス天引きの場合は延滞する心配はないのですが、銀行振込での返済が指定されている場合、返済を延滞すると社内評価や昇進に大きく影響する可能性があるため、返済には細心の注意が必要です。

社内に借り入れの情報が出回るリスクもある

「社内貸付制度」について上司や担当者に相談した場合、社内で相談内容や借り入れ希望額といった情報が出回るリスクもゼロではありません。また実際に借り入れをした場合も、その情報が漏れてしまうことは考えられます。会社の上司や担当者は融資のプロではないため、プライバシーが完全に守られるとは考えないほうがいいです。
社内の人に借り入れ理由や借り入れの事実が知られては困るという場合は、「社内貸付制度」の利用は控えたほうがいいでしょう。

社内貸付制度の利用の申し込みから貸付までの流れ

「社内貸付制度」の申し込みから貸付までの流れは下表の通りです。

  1. 相談
    上司や担当者に相談し、申込用紙をもらう
  2. 書類の提出
    必要事項を記入し、指定の申込書、指定の契約書、必要経費の見積書または領収書を提出
  3. 社内審査
    社内で審査を行う(数日~3週間程度)
  4. 貸付
    会社から口座にお金が振り込まれる(給与振込口座を指定することが多い)

「社内貸付制度」を利用する際に自分で用意する必要があるのは必要経費の見積書または領収書(もしくは学費が分かる入学案内や、商品の値段が分かるカタログ)と、連帯保証人だけです。他の手続きに必要な書類は上司や担当者が用意してくれます。

「社内貸付制度」では、金銭消費賃借契約書を交わすケースが多いです。
金銭消費賃借契約書とは、返済を約束し、借り入れをする契約書のことです。
「社内貸付制度」は福利厚生の一環ではありますが、会社側が支払いの催促をしなかったり、出世払いでいいといったりすると、「従業員が一方的に利益を得ている」とみなされ、贈与税の対象となってしまいます。
そうすると会社にとっては損失になってしまうため、金利や返済回数を決めて契約書を交わすのです。

社内貸付制度で借りたお金の返済方法や借入期間

ここでは「社内貸付制度」で借りたお金の返済方法や、平均的な借入期間の例を紹介します。

返済方法は給料天引きが多い

「社内貸付制度」でお金を借りた際の返済方法は、主に給料天引きになります。
ただ会社によっては、ボーナスから天引きの場合や、銀行振込で返済するケースもありますし、給料天引きとボーナス天引きを併用できる場合もあります。

給料天引きやボーナス天引きの場合は返済の手間が省け、払い忘れることもないため便利です。

借入期間は会社によって異なる

「社内貸付制度」借入期間は会社によりますが、最長で2年~5年と規定しているところが多くなっています。
基本的に返済回数は会社が定めている期間内で自由に設定することができるため、月々の支払いが無理のない範囲になるように返済回数を設定するといいでしょう。

会社にお金を借りたいことを相談したくないなら「多目的ローン」や「カードローン」を利用する

「社内の人に社内貸付制度での借り入れの事実を知られたくない」「社内貸付制度は昇進に響かないとは言われているが、心配だ」「転職を考えているので社内貸付制度の利用をためらっている」といった人は、銀行の「多目的ローン(フリーローン)」や、消費者金融・銀行の「カードローン」を利用するのがおすすめです。
以下は、社内貸付制度と多目的ローン、カードローンの金利、借入期間、利用限度額の例です。

社内貸付制度の例 多目的ローンの例(銀行フリーローン) カードローンの例(プロミスカードローン)
金利 1.0%~6.0% 変動金利5.875% 4.5%~17.8%(初回借り入れは17.8%が多い)
借入期間 最長2年~5年 最長7年 最終借入後最長6年9ヶ月
利用限度額 勤続年数、役職による 300万円 500万円(初回借り入れは50万円が多い)
借入までの期間 数日~3週間 数日~1週間 即日融資可能
連帯保証人 必要 不要 不要
備考 初回契約から30日間無利息

上記の表ように、消費者金融カードローンであるプロミスカードローンは最も金利が高くなります。プロミスは少額のキャッシングにおすすめで、初回契約者向けキャンペーン「30日間の無利息期間」を活用すると、利息がかからずに済みます。
また、この無利息期間を利用してキャッシングをし、「社内貸付制度」の審査が通るまでしのぐといった裏技を使うことも可能です。

ある程度の金額を借り入れる場合で、自由な目的で借り入れを行いたいなら銀行の多目的ローン(フリーローン)がおすすめです。例に出したみずほ銀行フリーローンは比較的低金利で、借り入れまでにかかる期間を社内貸付制度より短縮できるというメリットがあります。

以下は20万円を2年借りた場合の、社内貸付制度、みずほ銀行フリーローン、プロミスカードローンの比較になります。

社内貸付制度 みずほ銀行フリーローン プロミスカードローン
適用金利 1.00% 5.88% 17.80%
借入額 20万円
借入期間 2年
月々の返済額  8,420円 8,852円  9,965円
支払総額 20万2,077円 21万2,458円 23万9,159円
利息総額 2,077円 1万2,458円 3万9,159円

このように、20万円、借入期間2年の条件だと、社内貸付制度と多目的ローン(フリーローン)、カードローンの比較では利息に大きな差が出ます。特にカードローンは年単位の借り入れには向かないことが分かります。
社内貸付制度と多目的ローン(フリーローン)、カードローンの特徴を把握して、借り入れは計画的に行いましょう。

プロミスの特徴

プロミスカードローン

プロミスは最短1時間で借り入れ可能 WEB完結もできる

プロミスは最短1時間で借り入れ可能WEB完結も可能です。プロミスの申し込みはWEBからでもできますので、自宅や会社などから簡単に申し込みができます。また、手続きに必要な本人確認書類などがWEBでアップロード可能です。また、平日の14時までであれば、インターネットでの契約が完了していれば、その日の内の融資もできます。初めての利用であれば借り入れ日翌日より30日間無利息サービスも利用可能です。(メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要)

プロミスのおすすめのポイント

  • 申し込みから審査、融資まですべてWEBで完結可能
    (インターネットで申し込みから借り入れ・返済まで可能)
  • 借入日翌日からの30日間無利息キャッシングサービス
    (メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要)
  • 審査スピードや融資スピードが速く、即日融資も可能
  • 安定した収入があればパート・アルバイトでも借り入れ可能
  • 平日14時以降または土日祝日でもWEB契約後、無人契約機で即日融資も可能
  • 店頭窓口や無人契約機で相談を受けながらの申し込みもOK
実質年率4.5%~17.8%
借入限度額1~500万円
審査時間最短30分
融資までの時間最短1時間