生活保護受給者がお金を借りるには?

生活保護は、経済的に困窮している人に対して、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

しかし、生活保護受給者でも「お金が入った財布を落としてしまった」「家電が壊れた」「子どもの進学費用が必要になった」といった際にお金が足りなくて困ることもあるでしょう。

ここでは生活保護受給者がお金を借りる方法と、その注意点を紹介していきます。

生活保護受給者は金融機関でお金を借りることができるか

生活保護受給者は、突発的にお金が必要になった場合に金融機関からお金を借りることができるのでしょうか。生活保護受給者がカードローンなど金融機関から借入をすることができるのか解説していきます。

生活保護を受けている人は、すべての合法な金融機関からお金を借りることができない

金融機関からお金を借りたい場合、借り入れの審査に通らなければなりません。
まず消費者金融や銀行といった金融機関の審査では、安定した収入があることが条件となっています。
生活保護では最低限の生活ができるだけの生活費しか支給されず、また生活保護費は収入とみなされないため、安定した収入があるとは言えません。
また生活保護受給者は申し込み自体ができないと明記している金融機関も多くあります。

生活保護受給者は、金融機関に生活保護を受けていると知られた時点でお金を借りることができません。

「半就労・半福祉」の働きながら生活保護を受けている受給者は、カードローンの借り入れ審査には通る可能性がある

ただし、働きながら、生活費の足りない分だけ生活保護を受けている「半就労・半福祉」の人は、労働により収入があるため、申し込みの際に生活保護受給中ということを伝えなければ、消費者金融・銀行カードローンの借り入れ審査に通る可能性はあります。

しかし、銀行口座に振り込まれるタイプのカードローンで借り入れをすると、生活保護の担当ケースワーカーが定期的に受給者の口座をチェックしているため、ケースワーカーに借り入れを知られる可能性が高いです。

一方、カードローンで銀行口座を通さずその場で直接キャッシングをし、返済も銀行口座を通さずに行えばケースワーカーに借り入れの事実を知られる可能性は低いと言えます。しかしリスクが高いためおすすめはしません。

仮に金融機関から借りられても、生活保護費の減額・停止のリスクがある

仮に「半就労・半福祉」の人がカードローンの審査に通って借り入れができたとしても、生活保護の担当ケースワーカーに借り入れの事実を知られてしまった場合、生活保護費の減額や停止のリスクがあります。

なぜ借り入れで生活保護費の減額や停止の可能性が出てくるのかというと、借り入れた金額が「収入」とみなされるからです。
例えば5万円の借り入れをし、その事実が担当ケースワーカーに知られると、借り入れた5万円がそのまま「収入」とされます。なおかつ労働による収入が10万円あるとすると、「収入」とみなされるのは以下の金額になります。
 5万円(借り入れ分)+10万円(労働による収入)=15万円(収入)

このように15万円が収入とみなされることになります。この収入が、満額の生活保護費の金額を上回っていれば、生活保護費が支給停止になる可能性もあります。

生活保護は最低限の生活を保証する制度なので、「収入」があるとみなされれば、その分収入分の生活保護費が減額されたり、最悪の場合停止されたりすることもあるということは覚えておきましょう。

また借り入れをすれば、返済しなければなりません。借金した分生活保護費が減額された上、その生活保護費から月々の返済を行わなければならないといった状況に陥ります。お金が入った財布を落としてしまった、家電が突然壊れてしまったなど、生活保護費でまかなえない状況になった場合は、勝手に借り入れをせずに、すぐに担当ケースワーカーに相談しましょう。

法的には、生活保護受給者がお金を借りてはいけないという文言はない

生活保護受給者は、法的にお金を借りてはいけないと決まっているわけではありません。
ただ、原則として、生活保護費で借金の返済をすることは認められていません。生活保護を受ける際に借金がある人は、自己破産をすすめられるほどです。

また、生活保護の受給が知られれば金融機関の借り入れ審査に通ることはありませんし、金融機関からの借り入れの事実が担当ケースワーカーに知られれば生活保護費の減額・停止のリスクがあるため、生活保護受給者の金融機関からの借り入れはあまり現実的とは言えません。

生活保護受給者がお金を借りるなら「生活福祉資金貸付制度」を利用する

生活保護受給者がリスクを負わずにお金を借りられる可能性のある制度としては、「生活福祉資金貸付制度」があります。

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度とは、所得の少ない世帯や、障害者・要介護者がいる世帯の経済的自立を支援するための貸付制度です。
生活福祉資金貸付制度では、具体的な利用目的がある場合に、対応する資金の貸付を行います。
福祉貸付の特性上、個人信用情報機関でブラックリストに載っている人や、過去に自己破産、債務整理をした人でも貸付を受けられる可能性はあります。
生活保護受給者で生活福祉資金貸付制度を利用できるのは基本的に以下の条件に当てはまる人です。

  • 全額生活保護を受けている世帯ではなく、収入がありつつ生活費の足りない分だけ生活保護を受けている世帯
  • 返済は生活保護費以外の収入で行うことができる
  • 福祉事務所が借り入れの必要性を認めている

このように、生活福祉資金の返済は生活保護費以外の収入でまかなう必要があるため、全額生活保護で生活している受給者は基本的に貸付の対象外になります。
ただし、全額生活保護を受けている人も、事情や用途によっては生活福祉資金を借りられる場合があります。まずは福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してみましょう。

生活保護受給者が借りられる生活福祉資金の種類、金利、利用限度額

生活保護受給者が借りられる可能性のある生活福祉資金の種類は以下の通りです。

総合支援資金 生活を再建するための資金
福祉資金 福祉費 生活上、一時的に必要な経費をまかなう資金
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生活が苦しくなった場合に貸し付ける少額の資金
教育支援資金 低所得世帯が高校、大学、専門学校で教育を受けるための資金

生活福祉資金の金利については以下を参照してください。

連帯借受人 連帯保証人 金利
総合支援資金 不要 原則必要 0%または1.5%
福祉資金 福祉費 就職のために必要な経費※1 必要 原則不要 0%
福祉資金 福祉費 技能習得に必要な経費※2
福祉資金 福祉費 ※1、※2以外の経費 状況による 原則必要 0%または1.5%
福祉資金 緊急小口資金 不要 不要 0%
教育支援資金 必要 原則不要 0%

参照:社会福祉法人 東京と社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度」https://www.tcsw.tvac.or.jp/pdf/tiikifukusi/f-sikin/panfu/seifuku-kasituke.pdf
なお、生活福祉資金の金利については原則、無利子になります。
ただし、連帯保証人が「原則必要」な資金(上の表で「金利」の欄に「0%または1.5%と書いてあるもの)に申し込む際に連帯保証人を用意できない場合のみ、金利が1.50%に設定されます。
「連帯保証人」は借受人(生活福祉資金の貸付を受ける人)と同等の返済義務が生じる人のことで、以下の条件を満たす必要があります

  • 借受人と別世帯
  • 65歳未満
  • 低所得世帯の収入基準以上の収入がある
  • 生活福祉資金の借り入れをしていない
  • 別世帯の生活福祉資金の連帯保証人になっていない

なお連帯保証人への調査や審査は特に行われません。働いている親戚に連帯保証人になってもらうケースが多いようです。
ちなみに「連帯借受人」は連帯保証人と同様、借受人と同等の返済義務が生じる人のことで、以下の条件を満たす必要があります。

  • 借受人と同世帯(同世帯に条件を満たす人がいない場合は別世帯の親族でも可)
  • 収入があり、返済能力がある

それぞれの生活福祉資金の限度額は下表の通りです。

資金種類 利用限度額
総合支援資金 総合支援資金 生活支援費 単身:月15万円
2人以上:月20万円
住居入居費 40万円
一時生活再建費 60万円
福祉資金 福祉費 出産・葬祭に必要な経費 50万円
住居の移転に必要な経費
障害者用自動車の購入に必要な経費 250万円
住居の増改築、補修に必要な経費
福祉用具の購入に必要な経費 170万円
負傷又は疾病の療養に必要な経費
介護・障害者サービスを受けるのに必要な経費
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 150万円
中国残留邦人の国民年金保険料の追納に必要な経費 513万6,000円
就職の支度に必要な経費 50万円
生業を営むために必要な経費 低所得者世帯:280万円
障害者世帯:460万円

技能習得に必要な経費 技能習得期間が6ヶ月程度:130万円
技能習得期間が1年程度:220万円
技能習得期間が2年程度:400万円
技能習得期間が3年以内:580万円

その他日常生活上一時的に必要な経費 50万円
福祉資金 緊急小口資金 緊急小口資金 10万円
教育支援資金 教育支援費 高校:月3.5万円
高専・短大:月6万円
大学:月6.5万円

就学支度費 50万円

参照:社会福祉法人 東京と社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度
なお、教育支援資金の教育支援費については、必要と認められる場合に上記の1.5倍まで貸付を受けることができます。

生活福祉資金を借りる方法、申し込みから借り入れまでの流れや注意点

生活保護受給者が生活福祉資金を借りる方法としては、まずは担当ケースワーカーに相談することです。
担当ケースワーカーに、生活福祉資金の貸付を希望していること、現在の状況を説明しましょう。ケースワーカーが必要と判断すれば、生活福祉資金に申し込むことになります。
生活福祉資金の申し込みから借り入れまでの流れは以下の通りです。

  1. 相談
    住んでいる市区町村の社会福祉協議会または民生委員に相談する
  2. 申込書類の準備
    資金の種類により必要な書類を揃える
    ※民生委員の面談 「福祉資金」「教育支援資金」を借りる場合のみ、民生委員が自宅を訪問する
  3. 申し込み
    借入申込書、必要書類を市区町村の社会福祉協議会に提出
  4. 審査
    申込書類をもとに東京都社会福祉協議会が審査を行う
  5. 貸付決定
    貸付の可否を本人に連絡する
  6. 借用書作成
    借用書に署名、実印を押印し、署名・捺印した人全員の印鑑登録証明書を添付して市区町村の社会福祉協議会に提出
  7. 貸付
    借用書を東京都社会福祉協議会が確認後、資金の貸付を行う
  8. 貸付を受けた後、借り入れた資金で購入・支払いした内容を証明する書類を提出する

参照:社会福祉法人 東京と社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金を借りる際に注意が必要なのは、必要書類が多く、さらに申し込んでから貸付を受けるまでにかかる期間が1~2ヶ月と比較的長い点です。
申込書類の準備中や審査中に追加の聞き取りや書類提出がある場合もあるので、さらに期間が延びることも考えられます。

ただし緊急小口資金の場合は、申し込みから1週間程度を目安に手続きが開始され、手続き自体も他の生活福祉資金より簡略化されているため、比較的早いうちに借り入れができます。
緊急を要する場合は、限度額は10万円と少なめにはなりますが、緊急小口資金の借り入れを検討するといいでしょう。

生活福祉資金のうち「福祉資金」「教育支援資金」を借りる場合は、申し込み前に民生委員(地域の住民をボランティアで支援する地方公務員)の自宅訪問があり、生活実態を見せる必要があります。ただし、地域によっては民生委員がいない場合があり、自宅訪問を省略するケースもあります。

また生活福祉資金の貸付を受けた後も、定期的に社会福祉協議会に行かなければならならず、借り入れ後も手間と時間がかかる点にも注意しましょう。

生活福祉資金の返済方法、返済開始時期、返済期間

生活福祉資金の返済方法は、原則、金融機関の口座引落しになります。
返済開始時期については、最終貸付日から6ヶ月間(教育支援資金の場合は卒業後6ヶ月間)が据置期間となり、その翌月から返済開始となります。ただし緊急小口資金については貸付日から2ヶ月間が据置期間となります。
もちろん、据置期間を短縮して前倒しで返済を始めることも可能です。
それぞれの資金の返済期間は下表の通りです。

資金種類 返済期間
総合支援資金 生活支援費 10年以内
住居入居費 10年以内
一時生活再建費 10年以内
福祉資金 出産・葬祭に必要な経費 3年以内
住居の移転に必要な経費 4年以内
障害者用自動車の購入に必要な経費 8年以内
住居の増改築、補修に必要な経費 7年以内
福祉用具の購入に必要な経費 8年以内
負傷又は疾病の療養に必要な経費 5年以内
介護・障害者サービスを受けるのに必要な経費 6年以内
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 7年以内
中国残留邦人の国民年金保険料の追納に必要な経費 10年以内
就職の支度に必要な経費 3年以内
生業を営むために必要な経費 低所得世帯:7年以内
障害者世帯:9年以内
技能習得に必要な経費 8年以内
その他日常生活上一時的に必要な経費 3年以内
福祉資金 緊急小口資金 1年以内
教育支援資金 教育支援費 14年以内
就学支度費 14年以内

参照:社会福祉法人 東京と社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度」https://www.tcsw.tvac.or.jp/pdf/tiikifukusi/f-sikin/panfu/seifuku-kasituke.pdf
返済期間は資金の種類により1年~14年以内と様々ですが、返済によって生活に無理が出ないよう配慮されています。

福祉金庫を利用するという手段もある

福祉金庫は、財源に余裕のある一部の市区町村で導入されている貸付制度です。
申込窓口は、社会福祉協議会のこともあれば役所の場合もあります。
福祉金庫の貸付の手続き、限度額、審査基準は市区町村により異なりますが、利用できる場合は簡単な手続きで数万円の貸付を受けられる可能性があります。

生活保護受給者を狙う闇金業者(ヤミ金)に注意

「生活保護受給者でもキャッシングができます」といった謳い文句の金融業者は「闇金業者(ヤミ金)」です。闇金業者は法律で定められた上限金利よりはるかに高い金利で貸付を行います。
また、返済が滞った場合、違法な取立てを行うこともあるため、関わらないのが懸命です。
闇金業者の格好のターゲットとなるのが、「自己破産をして生活保護受給者になった人」です。
一度自己破産をすると、一定期間は再度自己破産をするのが難しいため、闇金業者からすれば「自己破産をせずに延々と支払いをしてくれる人」とみなされます。
生活保護受給者はこうした闇金業者に狙われているということを肝に銘じて、闇金業者からは絶対に借り入れをしないよう注意しましょう。