過去に自己破産していてもSMBCモビットの審査に通るのか

どうしても借金が返済できなくなったとき、最終手段として行うのが裁判所に申し出て借金をチャラ(免責)してもらに自己破産です。

自己破産後に経済的に自立できるようになったとしても、すぐにまとまったお金が必要になることはあるでしょう。では、過去に自己破産をしていた記録がある場合に、SMBCモビットを利用することはできるのでしょうか。

ここでは、自己破産などの債務整理を行った場合に、SMBCモビットの審査に通る可能性についてまとめました。

自己破産などの債務整理をした場合には事故情報が消えるまでSMBCモビットを利用できない

自己破産や任意整理といった債務整理すれば、しばらくの期間、SMBCモビットを含む消費者金融のローンや銀行の住宅ローンのなどは利用できなくなります。
しかし、自己破産をしたという情報(事故情報)は、申込者の信用情報に永遠に残り続けるわけではありません。なお、年月が経って利用者の信用情報から金融事故の情報が消えれば、再びお金を借りられる可能性があります。

金融事故を起こすと信用情報に記録される

自己破産をはじめとする債務整理や、長期にわたる延滞など、自分の力で契約通りの支払いや返済ができなくなったことを、俗に金融事故と呼びます。金融事故を起こすと、「信用情報に傷がついた(信用情報に異動情報が記載された)」状態になります。つまり、利用者の信用情報に傷があると、SMBCモビットのカードローンは利用できなくなるのです。
信用情報とは、クレジットカードやローンの利用や返済、公共料金や携帯電話料金の支払いなどに関する情報です。その人の返済や支払いの能力を知るための指標として利用されており、カードローン会社などの金融機関は審査の際に必ずこの情報を参照します。

日本には「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」という3つの個人信用情報機関があり、互いに情報共有を行っています。

滞りなく支払いや返済が行われている場合には問題ないのですが、金融事故を起こした場合、その情報は長期にわたって保存されることになります。具体的には、次のような場合に金融事故として記録されます。

  • 返済が長期に渡って(2~3ヶ月以上)滞ったことがある
  • 任意整理や自己破産など、債務整理の経験がある
  • 長期延滞や契約違反などで強制解約されたことがある
  • 代位弁済(自力で返済できず、保証会社が代わりに返済すること)になったことがある

これらの金融事故情報は、債務整理は最長10年間、その他は最長5年間、記録が残ります。つまり、これらの金融事故記録が残っている間は、SMBCモビットカードローンの利用はできないということになります。

安定した収入あり事故情報が消えていればSMBCモビットの審査に通る可能性ある

自己破産をすると、その情報は「個人信用情報機関」というところで保管されます。SMBCモビットを含む消費者金融や銀行は、新規の契約を組むときには必ずこの機関に照会し、その人に返済能力があるかを確認します。
自己破産の記録があれば、返済能力があるとは認められません。したがって、自己破産の記録が申込者の信用情報に残っている限りはSMBCモビットを含む大手の消費者金融や銀行からはお金が借りられなくなるのです。

ただし、この記録はずっと残り続けるわけではありません。自己破産を含む債務整理の場合、最長10年で記録が抹消されることになっています。記録が消えれば過去の金融事故をさかのぼることはできなくなりますから、SMBCモビットをはじめ、消費者金融や銀行カードローンの審査に通る可能性が出てきます。

また、最長10年とされているので、それ以前に事故情報が消される可能性もなくはありません。自分の事故情報は、各個人信用情報機関に請求すれば知ることができます。500円から1000円程度の手数料がかかりますが、気になる場合は調べてみてもよいでしょう

自己破産の記録は最長で10年で消える

信用情報に記載された自己破産の記録はずっと残り続けるわけではありません。自己破産を含む債務整理の場合、最長10年で記録が抹消されることになっています。記録が消えれば過去の金融事故をさかのぼることはできなくなりますから、SMBCモビットをはじめ、消費者金融や銀行カードローンの審査に通る可能性が出てきます。
また、最長10年とされているので、それ以前に事故情報が消される可能性もなくはありません。自分の事故情報は、各個人信用情報機関に請求すれば知ることができます。500円から1000円程度の手数料がかかりますが、気になる場合は調べてみてもよいでしょう。

SMBCモビットの特徴

モビット

WEB完結申し込みなら職場への電話連絡なし

SMBCモビットでは申し込みから借入れまですべての手続きがWeb上で完結する、来店不要のWeb完結申込みサービスがあります。SMBCモビットのWeb完結申込は、これまで電話や郵送にて行われていた契約等の手続きや電話連絡をインターネット上で行うものです。そのため、審査時の職場への電話連絡なし、郵便物なしで、融資を受けることが可能です。


SMBCモビットの関連する会社で金融事故を起こした場合は利用できない

自己破産の記録は最長10年で情報から消えますが、それでもSMBCモビットを利用できないケースがあります。
それは、過去にSMBCモビットや三井住友銀行で金融事故を起こした場合です。
個人信用情報機関の記録は時間がたてば消えますが、各金融機関が保管している記録に関しては保存期限が決められていません。ですから、一度、金融事故を起こしてしまったら、その記録は半永久的に残り続けることになってしまいます。

たとえ今は,安定して収入があり、返済能力があったとしても、過去に金融事故を起こしていることがわかれば、その金融機関の審査に通るのは非常に難しくなります。ほとんどゼロといってもよいでしょう。

また、SMBCモビットは三井住友銀行グループの会社なので、同じグループ内で情報共有をしていることが考えられます。SMBCモビットの利用経験や金融事故の履歴がなくても、三井住友銀行関連で金融事故を起こしていると、やはり審査には通りづらくなるでしょう。
こうしたケースでは、SMBCモビットや三井住友銀行系以外の機関を利用すれば、審査に通る可能性があります。

アコムの特徴

アコム

30日間無利息サービス実施中

アコムのキャッシングを利用したことがない方でも「はじめてのアコム♪」というテレビCMでご存知だと思います。アコムは1978年から営業している大手消費者金融会社です。2008年に三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社となり都市銀行の傘下に入りました。担保や保証人不要で、最短30分で審査完了、WEB申し込みで来店する必要なく即日融資も可能です。

アコムのおすすめのポイント

  • 30日間無利息サービスを実施中
  • 初めての人でも安心できるカードローン
  • 審査スピードや融資スピードが速く、即日融資が可能
  • 24時間受付可能のインターネット申し込み可能
  • 自動契約機と店舗窓口での契約が可能
  • おまとめローンの取り扱いあり
実質年率3.0~18.0%
借入限度額1~800万円
審査時間最短30分
融資までの時間最短1時間


自己破産などの債務整理中にお金を借りたい場合どうしたらいいのか

債務整理中であっても、急な出費などでまとまったお金が必要になることもあります。そうした場合、どのような方法があるのでしょうか。

銀行や大手消費者金融でののカードローンは利用できない

銀行や大手の消費者金融では、債務整理中の借入はできません。これらの機関の審査基準は、細かい違いはあってもおおむね似通っており、SMBCモビットと同じく、信用情報に傷がある場合には借りられないようになっています。こうした期間を利用したい場合には、金融事故の情報が消えるまで待つしかないということになります。

中小消費者金融なら借入できる可能性がある

中小消費者金融は、大手の金融機関よりも審査対象を広くし、審査基準も独自のものを設けているところが多いと言われています。実際に、「過去に自己破産・債務整理していてもお申し込みOK!」のようにPRしている中小消費者金融もあります。債務整理中に借入の必要が生じた場合は、こうした金融機関もひとつの選択肢になります。

ただし、大手消費者金融に比べて知名度がなく高利子であったり、取り立てが厳しかったりという可能性もあるなど、中小消費者金融の利用にはデメリットもつきまといます。また、借金の整理をした上にさらに借金をすることになるため、本当に返済できるのかどうか、自身の経済状況をきちんと把握した上で厳しく判断する必要があるでしょう。

また、中小消費者金融であっても大手消費者金融と同じく、借入には安定した収入が必要になりますし、借入額の合計を年収の3分の1までに制限する「総量規制」の対象でもあります。誰でも簡単に借りられるというわけではないので、当然、審査に落ちる可能性があることは知っておきましょう。

「債務整理中でも借り入れ可能」などとを売りにするはヤミ金(闇金融)の可能性が高い

もしくは広告のために根拠なく適当な内容を書いているだけという事が多いので、ただ単に「債務整理中でもOK」だけをアピールしている消費者金融業者はヤミ金の可能性もありますので信用しないことをお勧めします。
特に、中小の消費者金融では、キャッシングエイワのように対面審査(対面融資)を重視するという「独自の審査」を売りにしたり、または学生や主婦も利用可能という「審査対象の幅広さ」をアピールすることははありますが、「債務整理でも簡単にお金が借りれる」のみを売りにすることは絶対にありません。ですからこういった内容を主張する消費者金融には気をつけた方がいいでしょう。

公的な融資・給付制度を利用する

金融機関からのキャッシング以外には、公的な融資制度や給付金制度を利用する方法があります。代表的なのが、各都道府県の社会福祉業機会が実施している「生活福祉資金貸付制度」です。生活福祉資金貸付制度には、次のようなものがあります。

総合支援資金

失業などで生活に困窮している人が生活を立て直し、経済的に自立するための資金を融資してくれるものです。
生活費として原則3ヶ月、月に最大20万円までの貸付を行う「生活支援費」、賃借契約を結ぶために最大40万円までの貸付を行う「住宅入居費」、就職活動費や、滞納していた家賃や公共料金の立て替え、債務整理に必要な費用として最大60万円の貸付を行う「一時生活再建費」があります。
連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年利1.5%になります。

緊急小口資金

生活の維持が困難となるような医療費の支払い、盗難や火事などにあった低所得者に対して、10万円を無利子で貸し付ける制度です。
この他にも、貸付や給付制度はさまざまな公的機関で実施されています。生活費や就業のための費用など、用途が限られることがほとんどですが、条件に当てはまれば無利子や低い利子で必要な費用を借りることができます。

自己破産などの債務整理中にまとまった額が必要な場合は、まずはこうした公的機関の制度を検討しましょう。