プロミスカードローンは総量規制対象のローンである

消費者金融からキャッシングする際、総量規制という規制によって、限度額の上限が年収の3分の1と決定されています。

総量規制の対象となるカードローンでは、年収の3分の1を超える借り入れをすることはできません。

大手消費者金融であるSMBCコンシューマーファイナンスのプロミスももちろん総量規制の対象です。
総量規制の対象ということなので、プロミスでは基本的に年収の3分の1以上の借り入れはできません

しかし、プロミスカードローンは、総量規制の対象ですが、中には総量規制の例外の商品もあるのです。
今回は、プロミスを中心に総量規制とはどんなものであるか、そして総量規制の例外のローンとはどのようなものがあるか見ていきましょう。

プロミスカードローンは総量規制対象のカードローンである

プロミスでは、年収を基準として借り入れ可能な額が決まるっていることをご存じでしょうか。
プロミスは貸金業法で規制される貸金業者です。貸金業法には、利用者の年収の3分の1を超える貸付はできないと規制される「総量規制」というルールがあります。プロミスも貸金業者であるためそのルールに従う必要があるためです。
それでは、「総量規制」とはどのような規制なのでしょうか。詳しくみていくことにしましょう。

総量規制とは年収の3分の1を超える貸付はできないという規制である

総量規制とは、貸金業法内の規制の名称で、年収に応じて借入額を制限するものです。原則年収の3分の1までに制限されます。例えば年収が300万円の場合、貸金業者が貸し付けできる総額は100万円が上限となります。
総量規制の対象となる借り入れは以下の通りです。

  • 消費者金融
  • 信販会社
  • クレジット会社(ショッピング枠を除く)

なお、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協などの業者は貸金業者ではないため、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」やみずほ銀行カードローン、オリックス銀行カードローンなどの銀行カードローンは総量規制の対象外となります。

貸金業法の規制対象となる貸金業者は、借入の申込みを受けたときにどうやって他の借入を知ることができるのでしょうか。プロミスをはじめとする金融機関は「信用情報」というデータから、個々人の借入情報を知ることができます。

信用情報とは利用者のこれまでのクレジットやローンの利用履歴

信用情報というのは、個々人の借入の情報が記載されたデータのことで、各金融機関によって共有されています。その中には、現在の利用者の借入額、返済履歴などお金の貸し借りに関する情報が全部記載されています。たとえば、返済期日に遅れて返済をした「遅滞」や返済が未払いになっている「滞納」などの金融事故が信用情報に記載されます。

貸金業者は利用者がキャッシングの申し込みを受けた際に、信用情報を照会することによって現在の借入額を確認します。その時に既に年収の3分の1を超える額の借入を他社で行っている場合には、新たに融資をすることができません。

また、融資後も返済残高が10万円を上回っている場合には3か月に1度は信用情報を照会して、貸付残高がトータルで年収の3分の1を超えていないかを貸金業者はチェックします。

プロミスでは借入時に収入証明書の提出が必要な場合がある

プロミスでは、利用者の収入を明らかにするため、貸付額が50万円を超える場合や、他社借入の総額が100万円を超えるような場合には収入を明らかにする書類(源泉徴収票、給与明細、確定申告書のいずれか)の提出を利用者に求めています。
プロミスの収入証明書に関する内容については、「プロミスでお金を借りる際に収入証明書は必要かで詳しく解説しています。
もともと、総量規制は、消費者金融による多重債務が社会問題になったことから、貸金業者の貸し過ぎを防ぎ利用者を保護するために導入された制度です。
つまり、カードローン利用者のために作られた規制でいえるでしょう。それでは、総量規制のメリットとデメリットをみていくことにしましょう。

総量規制のメリット・デメリット

それでは、この総量規制のメリットやデメリットについて見ていきましょう。
総量規制自体は利用者を多重債務から保護するために導入されたものなので、基本的にはメリットが大きいといえるでしょう。

総量規制の大きなメリットは借りすぎを防げること

なんといっても、総量規制の大きなメリットは、借り過ぎを防ぐことができます。
総量規制がなかったころ、貸金業者は個人にいくらでも貸し付けることができました。その結果、借入金が膨らみ、返済のために借り入れする、といった形で、多重債務書を多く生み出したのです。

総量規制ができたため、貸金業者は年収の3分の1までの金額しか貸し付けることはできなくなりました。つまり、利用者が返済可能な金額までしか貸せなくなったということです。

デメリットは年収の3分の1を超える借り入れができない

総量規制のデメリットとして、どうしてもお金が必要な時に年収の3分の1に到達している場合、プロミスを含む消費者金融からお金を借りることができないという事態が生じることです。

しかしながら、「消費者金融からの借り入れができない」ということは、これ以上借りいたら返済ができない可能性があるということです。そのような事態に陥る前に、自分自身の借り入れと収支を見直して、お金の管理を改善していく必要があるでしょう。

総量規制例外や対象外のローンはどんなものがあるか

それでは、総量規制の対象外のローンや総量規制の例外となっているローンはどんなものがあるのでしょうか。それぞれのローンをみていくことにしましょう。
総量規制対象外のローンは下記になります。

  • 住宅ローン
  • 担保のあるローン
  • 高額療養費の借り入れ
  • 不動産の売却代金で返済できるもの

総量規制の例外となるのは下記のローンです。

  • おまとめローン(顧客が一方的に有利となる借換え)
  • 配偶者貸し付け
  • 緊急で必要な費用のための借り入れ
  • 個人事業者が行う借り入れ

総量規制の例外とは、年収の3分の1を超える借り入れは可能であるけれども、借り入れした金額は、総量規制の借入残高に入れる借り入れのことをいいます。

例えば、年収300万円の人が、カードローン会社から40万借りている際に、新たに70万円の総量規制の例外にあたる上記のような借り入れをした場合には、総額が年収の3分の1を超えますが、例外的に借り入れが可能となります。

ただし、新たに借りた70万は借入残高として算入されるために、借入残高の合計は110万円となります。
そのため、新たに総量規制の範囲内で借り入れする場合には、10万円以上を返済して借入残高を100万円未満にしないとなりません。

それでは、プロミスには総量規制の例外のローンはあるのでしょうか。プロミスには、おまとめローンと自営者ローンが総量規制の対象外のローンです。

プロミスのおまとめローンは総量規制の対象外

プロミスのおまとめローンは、「個人顧客に一方的に有利となる借り換え」にあたるため総量規制の対象外となります。
おまとめローンとは、複数社からの借り入れを一つにまとめて、毎月の返済額や金利負担額を軽減させることができるローンです。

プロミスおまとめローン詳細情報
資金使途 他社貸金業者からの借入金返済に限る
申し込み条件 20歳以上65歳以下で安定した収入がある方
融資額 1万円~300万円
貸付利率(実質年率) 6.3%~17.8%(実質年率)
遅延損害金 20.0%
返済期間・回数 最終借入以後最長10年、1回~120回

たとえば。A社、B社、C社の3社からそれぞれ、50万円、30万円、10万円を金利18.0%で借り入れをしているとします。その場合、プロミスのおまとめローンを利用して金利15.0%(借り入れ額が100万円を超えた場合の上限金利)の借り入れ1つにまとめることで利息を軽減することができますので、月々の支払い額や合計での返済額を減らすことが可能です。

おまとめローンは総量規制の例外のため、他社からの総借入額が年収の3分の1を超えている場合でも利用することができます。
また、プロミスおまとめローンの詳細については、「プロミスおまとめローンの特徴と利用時の注意点」で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

プロミスの自営者ローンも総量規制の例外

プロミスの「自営者ローン」は「個人事業主が行う借り入れ」にあたり、総量規制の例外にあたります。
個人事業主に対する総量規制の例外は、

「事業の実態が確認され、かつ事業主の返済能力を超えない場合に限る」

と貸金業法に定められているため、自営者カードローンに申し込むためには、プロミスの通常のカードローンで必要となる免許証やパスポートなどの本人確認書類に加え、以下の書類が必要です。

  1. 収入証明書
    確定申告書(前年度証明分)
     ※提出日が1月1日から3月31日の場合は、証明年度が前々年度分のものも受付可
    青色申告決算書または収支内訳書
  2. 事業実態が証明できる書類
    営業許可証
    受注書・発注書・納品書・請求書・領収書・報酬明細に類する書類(発行日が直近1年以内のもの)
プロミス自営者ローン詳細情報
資金使途 生計費および事業費に限る
申し込み条件 20歳以上65歳以下の自営業者の方
融資額 1万円~300万円
貸付利率(実質年率) 6.3%~17.8%(実質年率)
遅延損害金 20.0%
返済期間・返済回数 最終借入日から最長6年9カ月・1~80回
担保・連帯保証人 不要

プロミスでは配偶者貸付に対応していない。

総量規制には、「配偶者と合算して年収の合計の3分の1を超えない借り入れは可能」という例外事項があります。
例えば、夫の年収が600万円、妻の年収が180万円の場合、原則通りであれば、それぞれの年収の3分の1である、夫が200万円、妻が60万円の借り入れが上限です。

ところがこの例外規定を適応した場合、夫婦二人とも借り入れがない状態であれば、妻は夫の年収を合算した780万円の3分の1である260万円まで借り入れができるいうことになります。本人に収入のない専業主婦であっても、配偶者に収入があれば、配偶者の年収の3分の1までの借り入れは可能です。

しかし、実際に貸金業者が配偶者の収入をもとに融資可否を判断するためには、申し込みの際の確認事項を増やさなければならず、またコストがかかります。
そのため、プロミスを含む大手消費者金融では、配偶者の年収をもとにした専業主婦への貸し付けを行っていません。
つまり、収入のない専業主婦がプロミスでお金を借りるためには、安定した収入が必要となるということになります。

プロミスの目的ローンは総量規制の対象になる

プロミスの「目的ローン」は、教育資金や結婚資金など、借りるお金の使い道が決まっている場合に、通常のカードローンよりも低い金利で融資をしてもらえる商品です。ただし、この目的ローンは総量規制の対象になります。

例えば、法律では「契約者または生計を共にする親族の緊急医療費の借り入れ」や「社会通念上緊急に必要と認められる費用」は総量規制の例外になると定められています。しかしながら、親族の緊急医療費に使うという目的でプロミスの目的ローンに申し込みをしても、総量規制で定められた年収の3分の1を超える借り入れはできません。

つまり、プロミスで総量規制の例外となっているローンは「おまとめローン」と「自営者ローン」のみですので、注意しましょう。

プロミスの特徴

プロミス

プロミスは最短1時間で借り入れ可能 WEB完結もできる

プロミスは最短1時間で借り入れ可能WEB完結も可能です。プロミスの申し込みはWEBからでもできますので、自宅や会社などから簡単に申し込みができます。また、手続きに必要な本人確認書類などがWEBでアップロード可能です。また、平日の14時までであれば、インターネットでの契約が完了していれば、その日の内の融資もできます。初めての利用であれば借り入れ日翌日より30日間無利息サービスも利用可能です。

プロミスのおすすめのポイント

  • 申し込みから審査、融資まですべてWEBで完結可能
    (インターネットで申し込みから借り入れ・返済まで可能)
  • 借入日翌日からの30日間無利息キャッシングサービス
  • 審査スピードや融資スピードが速く、即日融資が可能
  • 安定した収入があればパート・アルバイトでも借り入れ可能
  • 平日14時以降または土日祝日でもWEB契約後、無人契約機で即日融資も可能
  • 店頭窓口や無人契約機で相談を受けながらの申し込みもOK
実質年率 借入限度額 審査時間 融資までの時間
4.5~17.8% 1~500万円 最短30分 最短1時間