消費者金融に裁判で訴えられそうになったら

消費者金融からお金を借りて返済を滞っていてもすぐに督促状などが届くことはありません。
「支払いをお願いしますね」といった連絡が来たり、電話がかかってきたりするものの、現代の金融業者は一般的に非常に丁寧な対応なので凄みはなくついつい聞き流してしまい、返済を遅らせてしまうようなことがあります。
いわゆる返済を遅延している状態になってしまうわけです。

遅延期間が長引いてくると消費者金融は利用者に直接連絡をセずに裁判所を通して連絡をするようになります。

一番最初に督促状(支払督促申立書)が届くのですが、ここで薄々事態の重さに気付くことになります。
もしこうした裁判所絡みの事態になってしまった場合にはどうすればいいのでしょうか。

支払督促申立書を放置・無視するのが一番危険

消費者金融からの再三の連絡にも関わらず、返済していない状態が続くと裁判所を通されるようなことになるので、裁判所から督促状が届いている時点で相当不利な状況にあります。

第三者から見ても「借りたものを約束通り返していない」ということになりますので言い逃れするのも難しい状況です。

返済金の遅延や滞納を繰り返している人はこうした「自分の行っていることが間違っている」「消費者金融との返済の約束を守っていない」という感覚が麻痺していることが多いので、支払督促が届いても放っておいたりする人が多いですが、催促状を無視するのが一番危険です。

一番最初の督促状が来ている段階では、まだ話し合いの余地がありますが、放っておけば放っておくだけ話し合いすら出来ないような状況になってしまいます。

督促から差し押さえ(強制執行)までの流れ

実際に消費者金融業者からの借金を期日通り返済していない場合、どのようなになっていくのか、一連の流れを確認してみましょう。

消費者金融からの借金を返済期日までに返済していない場合の流れは、下記の通りです。

  1. 消費者金融から返済を迫る催促の電話や連絡
    (この段階ではまだ裁判所は入っていません)
  2. 再三の連絡をしても支払いをしてもらえないので消費者金融が裁判所に連絡
  3. 裁判所から債務者に内容証明郵便で「支払督促申立書」が届く
  4. (異議申してたせずに無視していると)「仮執行宣言付支払督促申立書」が届く
    これは「仮執行宣言付」とある通り、「裁判で判決が出る前に強制執行できますよ」という予告がついているものです。
  5. (さらに無視していると)「差押予告通知」が届く
  6. これは文字通り「差し押さえをしますよ」という予告です。

差押予告通知が届くといよいよ財産の差し押さえに入られます。

自分の持っている財産、会社の給与(社会保険や税金を抜いた残りの1/4まで)などが強制的に差し押さえになります。もし働いているのであれば会社にバレてしまうのは間違いありませんし、配偶者を含めた家族にバレてしまう可能性も高まります。

「無視していて返事もしていないので無効なのではないか」また「借金の時効と迎えられるではないか」と考える人もいますが「仮執行宣言付支払督促申立書」が届いた時点で異議申し立てをしていないと訴えた側の申し立てが、そのまま適用されてしまいます。

※異議申し立てをした場合、裁判所に答弁書を提出して自分の意見を主張することが可能です。

消費者金融業者に返済の意志があることを回答する

前述の差し押さえまでの流れの中でどの段階にあるにも関わらず、まずはお金を借りている消費者金融に連絡して返済の意志がある旨を伝えましょう。

「借りたものは返す」というのは当たり前のことなので、どのような手順でも返済はしなくてはなりませんが、どうやって返済をするか(毎月いくらを返済していくのか・いくらであれば返済可能なのかなど)、債務者と消費者金融の間で妥協点を見つける必要があります。

債権者との交渉が難しい場合は弁護士を利用して和解をする

消費者金融によっては「とにかく今すぐ一括で全額を返済して欲しい」と言ってくるような業者もあります。
このあたりは当人同士で話し合っていても水掛け論になることが多いため、自分自身で相手を論破できないような場合は弁護士に依頼するのがベストです。
また、ここではわかりやすくするために簡単にまとめていますが実際の手続きは面倒で、法律の専門家ではないと分かりにくい部分も多いため、任せてしまった方が時間も手間も省けます。

自分自身の財政状況からそもそもの返済が難しいような場合、債務整理などを行うなどの方法もあります。
債務整理を行う場合にもやはり弁護士に任せてしまった方が合理的に対処でき、消費者金融側とも返済計画を立てるなどして和解が可能となります。

最近では地域で無料法律相談などを行っていることもよくありますので、金銭的に厳しい場合にも早めの相談をして早期解決を目指しましょう。

ブラックリスト入りするのは必至

遅延や債務整理などの情報は信用機関に事故情報として記録に残ります(5年間掲載されたのち削除)。一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているようなものをイメージすると分かりやすいかもしれません。

事故情報の記録が残ると、将来、住宅ローンや自動車ローンなどの長期ローン、また他社のカードローンなどの新規契約が難しくなってきます。
「この人は過去に借金をしていたのに期日通り返済せず滞納していた」あるいは「借りたお金を返せなかった/返さなかった」と審査の段階で確認され、返済能力が低いと判断されるためです。

督促状が届いた段階でかなりの遅延をしていることは想像に難くないですが、将来こうしたお金周りの面で不便になることは覚えておくと良いでしょう。